韓国経済News

来年の最低賃金が今年より1060ウォン(約105円)上がり、時間当たり7530ウォン(約750円)に決定された。1日(8時間労働基準)8480ウォン(約840円)、1週間で4万2400ウォン(約4200円)上がるということだ。1日にラーメン8個をさらに買うことができ、週末に大衆食堂で3人家族がサムギョプサル(豚三枚肉の焼肉)を外食で食べられる水準だ。月給に換算すると、今年と同じ時間働いても22万1540ウォン(約2万2000円)上がることになる。知人の慶弔に3万ウォン出すか5万ウォン出すか悩んだ人や、子どものテコンドーやピアノ教室代が負担だった親にも道が開けるくらいのお金だ。

最低賃金委員会(最賃委)は15日夜、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた第11回全員会議で、来年度の最低賃金を今年の時給6470ウォンより1060ウォン(16.4％)高い7530ウォンと決定した。日給ベースで6万240ウォン(約5970円)、月給ベース(週40時間勤務・週休手当てを含め、月209時間基準)では157万3770ウォン(約15万6千円)になる。今回の最低賃金引き上げは、全体労働者の23.6％の463万人に影響を及ぼす見通しだ。　最低賃金委員会が上げることにした引き上げ額1060ウォンは、最低賃金が初めて策定された1988年以来、最も高い引き上げ額であり、引き上げ率16.4％は歴代4番目に高い水準だ。

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このような大幅引き上げの背景には、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金1万ウォンを達成させるという選挙公約が影響を及ぼしたとみられる。最賃委の関係者は「昨年の大統領選で5つの政党がいずれも最低賃金引き上げを公約した状況で、国民の目線を代弁する公益委員らがこれを考慮せざるを得なかった」と明らかにした。

最低賃金の引き上げが、最低賃金を受け取っていた労働者の暮らしにだけ影響を及ぼすのではない。下限額を最低賃金で定める出産休暇給与の場合、来年から下限額が157万3770ウォンとなり、現在の上限額150万ウォンを上回るために上限調整が避けられない。最低賃金の90％を下限額とする失業給付も、来年の下限額が日給5万4216ウォンになり、現在5万ウォンの上限額も引き上げられる見通しだ。いずれも最低賃金の引き上げが即座に影響を及ぼす暮らしの変化だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/

【管理人 補足記事＆コメント】
３４０万社の企業で雇用する人数の半分が非正規雇用となるわけで、雇用する人材への給料拡大が中小企業で持ちこたえられるのかと言えば、そう単純な話ではなくなる。韓国では、IMF経済危機以降非正規雇用労働者の概念や範囲を巡って議論が続いたため、労使政委員会は2002年7月「非正規特別委員会」を開き、雇用形態による分類基準に合意した。これによって非正規雇用労働者の範囲には、雇用の持続性を基準にした限時的労働者(contingent worker)や期間制労働者、労働時間を基準にしたパートタイマー、そして労働提供方法を基準にした非典型労働者(派遣、用役、特殊雇用職、在宅労働者等)が含まれることになった。

政府側は非正規雇用労働者の割合を32.5％としているのに対して、労働組合側は45.0％としており、両者のあいだに12.5ポイントの差が生じている。仮に半分と仮定した場合、生産年齢人口(25～64歳) 59.7%であるから３０００万人に相当する。その半分となる１５００万人が非正規雇用ならば、月給ベースで一人２万円上昇するわけで、その１５００万人分と考えれば尋常ではない。逆に倒産する中小企業が増えてしまう。その結果、中小企業は雇用数を減少させる事になる。失業率が増加するわけで、国がいくら補填するとはいえ、毎年税収が減少しているわけで、ますます政府負債が増える事になりかねない。

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