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巨額投じた韓国製機動ヘリ・・・問題だらけで戦力化中断

韓国軍が「名品国産兵器」と宣伝してきた韓国製機動ヘリコプター「スリオン」の開発・戦力化の過程が非常にずさんだったことが監査院の監査で明らかになった。スリオンの開発・量産にはこれまでに2兆2700億ウォン(約2700億円)が投じられている。監査院は17日、スリオン事業を総括している防衛事業庁に対し、欠陥を修正するまで戦力化(納品)を中断するよう通告する予定で、これに伴い今後の量産と輸出にも大きな支障が出る見通しだ。

監査院は「スリオンのエンジン・機体・搭載装備などに多くの問題があり、機体内部に水漏れすることが確認された。すでに戦力化された約60機も基本的な飛行の安全性すら確保できないまま運営されている」と指摘した。特に監査院は「飛行の安全性に直結する結氷(防止)性能が検証されないまま開発が終了し、これは2015年に3回発生した墜落・不時着事故の直接・間接的な原因となった」と説明した。結氷の問題はヘリコプターの安全性に直結するにもかかわらず、防衛事業庁は12年6月「結氷テストは今後海外で実施する」とした上で「戦闘用として適合」との判定を下した。





結氷テストは戦力化から3年が経過した昨年1月に米国で実施されたが、不合格となった。問題を改善するためには部品の設計変更など最低でも2年を要するとの結論が出たが、防衛事業庁はこれを無視し、昨年12月に戦力化を再開した。監査院は結氷問題を解決しないまま戦力化再開の決定を下した防衛事業庁の張明鎮(チャン・ミョンジン)庁長ら関係者3人について、大検察庁(最高検に相当)に捜査を要請した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
陸自は米国ベル社の攻撃ヘリ、AH-1Sを富士重工が1982年からライセンス生産し、2000年まで8年かかって、89機が生産された。その後継として2002年から同じくボーイング社のAH-64Dアパッチを富士重工のライセンス生産で導入した。AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰となった。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかった。

AH-64Dの調達停止に関して陸自は明確な説明を避けている。陸自が採用した「ブロックII」仕様(米陸軍の戦術C4Iシステム、FBCB2に対応する通信機能を備えたモデル)は米軍が「ブロックIII」に移行するのでサポートが受けられないとか、調達及び運用コストが極めて高かったからだとされているが、この言い訳は通らない。しかもライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。にもかかわらず1機に85億円も払っていたのだから経済感覚がまるでなかったといえる。日本の攻撃ヘリもずさんである。



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[ 2017年07月17日 10:34 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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