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「原発ゼロ」日本の電気料金急騰、電力消費する工場が韓国に

日本の産業界は自国の半分水準である韓国の安い電気料金に脅威を感じた。韓国の産業用電力料金が引き上げられれば化学・鉄鋼など日本企業の競争力向上に役立つだろう。 最近日本経済新聞は韓国の脱原発政策を紹介しこのように分析した。2011年3月の福島第一原発爆発事故後、菅直人首相の民主党政権はすぐに「原発ゼロ」を宣言した。初期対応に失敗した日本政府が国民の不安感を解消するために急いで切った政務的カードだった。全電力生産量1兆64億キロワット時のうち29%の2878億キロワット時を担当した原発60基はすべて稼動が中断された。

これに伴い、電力を多く使う企業の海外移転が続いた。東レ尖端素材、帝人、三菱化学など日本の化学企業が相次いで韓国に工場を作った。情報通信技術(ICT)企業も同様だった。2011年11月にソフトバンクはKTと合弁で新規データセンターを慶尚南道金海(キョンサンナムド・キムヘ)に作った。サーバー1万台を運用できる6000キロワット規模だった。データセンターはデータ保存と冷房のために多くの電力を消費する。当初日本を選択したグローバルクラウド事業者も韓国に拠点を用意した。マイクロソフトは釜山(プサン)に、アマゾンウェブサービスはソウルにそれぞれデータセンターを作った。




イ・イクファン前韓電原子力燃料社長は、「現在工業製品とサービス価格のうち30%ほどが電気料金だ。脱原発は直接的な電気料金引き上げだけでなく物価上昇と輸出減少などの間接的な悪影響も少なくない」と話した。すべての選択には費用が伴う。原子力発電を断念するのも同様だ。政府系研究機関であるエネルギー経済研究院によると、1キロワット時を生産する発電単価は原発が67.9ウォンで最も安く、次いで石炭火力が73.9ウォン、液化天然ガス(LNG)が99.4ウォン、再生可能エネルギーが186.7ウォンの順だ。

脱原発の側では、韓国環境政策評価研究院の資料を引用し、事故が起き放射性廃棄物処理費用などの危険回避費用としてキロワット時当たり3~203ウォンを含めば原発の発電単価は54~254ウォンでむしろ高くなると主張する。これに対し韓国水力原子力は「事故処理費用など外部費用を含めて単価を計算する方式は、日本を含め世界のどの国も採択していない。石炭やLNG発電も二酸化炭素排出などの外部費用を計算すれば単価ははるかに高くなるだろう」と話した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
東日本大震災当時、韓国の産業用電気料金、最低賃金は日本の2分の1から3分の1、法人実効税率はおよそ2分の1である。震災後の日本の産業用電力料金は電源の化石燃料転換、再生可能エネルギーの導入で一段と上昇し日本の立地条件をさらに劣化させた。電力不足と電力料金の格差から、データのバックアップ用の外部サーバーを韓国に置く日本企業も多発した。北海道や東北に予定されていたクラウド・コンピューティング・サービスが韓国に置きかわり兼ねなかったのも事実。

当時の日本は低コストや自由貿易協定を武器に現代自動車は、世界の2大自動車市場である中国と米国でシェアを高め、系列色が薄まってきた日本の自動車部品メーカーは、タイへの進出に続いて韓国へ進出することを検討したわけで、日本列島が揺らいだわけですが、今は逆に自国内工場のみならず、中国企業が日本に工場を建設しているわけで、韓国利用価値は、日本企業としては基本的に利用が薄れ、韓国は必要が無くなったわけで、むしろ今後は日中首脳会談が実現すれば、日中経済協力が加速するだろう。東レの場合はサムスンが元気であるから炭素素材を背景に進出拡大を続けているが、限定的でしょう。韓国における日本企業は撤退時期となっているわけで、韓国企業にとっての焦りは大きいのではないか…。



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[ 2017年07月17日 12:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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[ 2017/07/17 22:43 ] [ 編集 ]
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