韓国経済News

新政権が「脱石炭」発展政策を宣言したのにもかかわらず、今年に入って韓国国内の石炭発電量は昨年より増えていることが分かった。新規の石炭火力発電所が稼働に入ったことや、原子力発電所が定期整備作業に入って減った発電量を石炭発電で賄っているためだ。韓国電力が17日に明らかにしたところによると、石炭発電が今年1－5月のエネルギー源別発電量で占める割合は42.4％で、前年同期より4.7ポイント増加した。石炭発電量は9万5550GWhを記録、前年比で13.6％増えた。

今年1月に唐津9号機（89.9メガワット）が増設され、3月に北坪1号機（595メガワット）が新規稼働に入ったうえ、新古里1号機（1000メガワット）、月城3号機（700メガワット）、ハンビット5号機（1000メガワット）、ハンウル6号機（1000メガワット）など原発が計画予防整備で稼働を停止し、代わりに石炭発電量を増やした結果だ。原発の割合は32.9％から29.1％へと減少したが、石炭発電量が増えたことで基底発電である原子力・石炭の合算比率は70.5％から今年71.5％に増加した。新再生可能エネルギーの割合は昨年1－5月の4.2％から今年4.9％に増えた。

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今年の計画では、石炭発電量は増え続ける傾向にある。6月に稼動した新保寧1号機や泰安10号機など、今年追加される石炭火力発電所全体の規模は4667メガワットに達する。一方、嶺東1号機など今年閉鎖された石炭火力発電所の設備容量は675メガワット規模だ。
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【管理人 補足記事＆コメント】
IEA(World Energy Outlook 2015)の世界の発電電力量見通し（WEO新政策シナリオ）では、2040年に向けて再生可能エネルギーが大幅に増加し、石炭火力は発電量は増加するもののシェアーは減少する。一方、天然ガス火力は1.8倍となりシェアーも増す。IEAの世界の電力需要見通し（WEO新政策シナリオ）では、発電電力量は増加を続けるものの、石炭火力は、OECD加盟国では低下、その他の国では増加し続ける。天然ガス火力はどのエリアでも増大傾向にある。IEAの世界の電力需要見通し（WEO新政策シナリオ）では、今後、石炭火力は新設が1100GW（100万kW換算で1100基）、同時にその半数程度が廃止される。一方、天然ガス火力は、新設が1500GW（100万kW換算で1500基）、廃止は少ない。 風力、PVに大きな期待をかけている。

石炭火力比率の高い国は、中国、米国、インド、ドイツ、韓国、豪州、台湾。 石炭火力比率が低い国； フランス、ノルディック諸国（デンマークを除く）、カナダとなる。IEAによると、中国の2040年までの石炭火力発電所の新設容量が383GW、廃止設備が72GW。100万kW換算で383基、年平均15基。今後、天然ガス火力の新設を予測しているが、シェアーは小さい。アメリカは2015 年 に EPA は クリーン・パワー・プ ラ ン (CPP) の 最終規則を発表 。 1,400lb-CO2/MWh(635g/kWh)を設定。産炭州を中心に新規則取り消しを係争中。 天然ガス価格の低値安定により、石炭火力による電力供給は2014年4月から１年間で18.9%減少、天然ガス火力が今後とも増加。 IEAによると、韓国の2040年までの石炭火力発電所の新設容量が22GW、廃止設備が136GW。「第６次・長期電力需給計画2013～2027」では、電力需要は年率3.4%を想定。2027年には１億5850万kWの設備容量を計画。 石炭火力の比重を下げる施策であるものの、2013から2040年まで、68TWhの増加は、100万kW換算で10基（稼働率75%）に相当。天然ガス(LNG)火力は50TWhの増加。

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