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北の脅威を理由に武装急ぐ日本、来年の防衛費は過去最高

日本の防衛省が、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発や中国の軍事力強化の動きを理由に、2018年度の防衛費予算の概算要求で過去最高額を計上したことが分かった。日本経済新聞などが17日に報じた。防衛省はまた、サイバー攻撃に対応する「サイバー防衛隊」の人員も23年までに現在の10倍(1000人)に増員する計画だ。日本経済新聞によると、来年度の防衛費の具体的規模は明らかになっていないが、過去最高だった今年の金額を上回るとみられる。

防衛省は今年の防衛費として前年比2.3%増の5兆1685億円を要求し、5兆1251億円が割り当てられた。防衛費予算の要求額は4年連続で5兆円を超えている。 来年度の防衛予算が大幅に増加した表向きの理由は、北朝鮮と中国の脅威に同時に備えるというものだ。北朝鮮の弾道ミサイルに対応するための迎撃ミサイル「イージスアショア」の研究開発費と、イージス艦に搭載する迎撃ミサイルの購入費などが含まれているという。空軍力の強化に向けたステルス戦闘機「F35A」の購入費と次世代レーダーの開発費なども予算案に盛り込まれているという。




一方、共同通信はこの日「防衛省は、現在110人いるサイバー防衛隊の人員を2023年までに1000人に増やす計画」と報じた。その一環として、来年度の予算案にサイバー要員数十人を確保するための経費を計上する予定だ。防衛費の概算要求は来年1月の通常国会で審議される。日本では現在、防衛費を国内総生産(GDP)の1%に当たる5.4兆円以上に増額すべきとの意見もある。しかし防衛省の幹部は日本経済新聞に対し「現在、従来の方式(防衛費はGDPの1%以内)を変えるという議論は行われていない」と述べた。 (朝鮮日報)

【管理人 補足記事&コメント】
27日に成立した2017年度予算で、防衛費(米軍再編関連費用を含む)は過去最大の5兆1251億円となった。前年度当初より1.4%増で、5年連続の増加となる。北朝鮮が開発を進める弾道ミサイルへの対応策を強化するほか、中国を念頭にした南西諸島の防衛にも力点を置いている。 防衛費は5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)に沿って計上する。安倍政権で決めた14~18年度の中期防は、米軍再編関係費を除いた防衛関係費について年平均0.8%の増加を見込んでおり、17年度予算も同程度の伸びとなった。

17年度当初予算では自衛隊の艦艇や航空機の修繕費の増加が目立ち、341億円増の2065億円を計上した。中国の東シナ海での挑発行為や北朝鮮の弾道ミサイル発射が活発化しており、警戒監視のための装備品の消耗ペースが上がっている。弾道ミサイル迎撃態勢の強化に向けては、地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の防護範囲を2倍に広げる改修費を盛り込んだ。日米が共同で開発中の新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の費用も計上したとの事。また、沖縄県周辺など南西諸島の防衛強化では新型の潜水艦建造に着手するほか、艦艇への対処能力を高める地対艦ミサイルの開発を進めるとした。沖縄県に配備予定の「03式中距離地対空誘導弾」の改良型の取得費も盛り込んでいる。



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[ 2017年07月18日 09:49 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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