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米議会、通商代表部に韓米FTAの事前協議を要請

米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)特別共同委員会の開催と関連し、米国通商代表部(USTR)に事前協議を要請した。通商代表部は再交渉に着手した北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉目標として「貿易収支赤字の緩和」を掲げており、今後の韓米FTA改定交渉でも貿易収支赤字の緩和が最優先課題とされる可能性が高まった。

18日、(韓国)貿易協会ワシントン支部によると、米国議会の通商関連常任委員会(上院財務委員会・下院歳入委員会)は17日(現地時間)、米通商代表部に韓米FTA特別共同委員会を開催する前に、議会と細部事項を協議することを要請した。議会は「韓米FTAはアジア太平洋地域内の米国の経済や戦略の礎であり、朝鮮半島の緊張が高まっている現時点で、韓米経済関係の維持・強化は非常に重要だ」としたうえで、「韓米FTA特別共同委員会から導き出した結果が影響力を発揮するためには、議会の承認と持続的な協議が必ず必要だ」と要求した。




一方、ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表は17日、貿易促進権限(TPA)の手続きによってNAFTA再交渉の交渉目標を報告書として発表した。通商代表部は同報告書で交易国との貿易収支赤字の緩和とメキシコ・カナダに対する製造業・農業・サービス業中心の市場アクセスの向上を最優先目標として提示した。特に、NAFTA交易国を相手に米国の貿易収支を改善し、貿易収支赤字の減少を最優先課題に掲げた。貿易協会は「貿易収支赤字を緩和するための措置が初めて施行されることを強調したもの」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
弾劾裁判とは、ひとことでいえば、大統領をクビにする手続だ。だが、これでクビになった大統領はまだいない。ビル・クリントンら2人の大統領が一歩手前までは行ったが、最後の関門(上院)は越えなかった。ニクソン大統領の場合は、弾劾前に自ら辞任している。いまのところ共和党の議員の多くはトランプ大統領を支持している。もっともトランプ大統領個人への支持というよりは、党への忠誠心からとの指摘が多い。とはいえ来年の中間選挙を見据えて、共和党の一部議員が、すでに大統領と距離を置き始めているという。

トランプ大統領自身は、貧困層とはほど遠い大富豪だ。裕福な家に生まれ、父の事業を受け継ぎ、不動産業で名を馳せた。大統領となったいまも、親族が展開するビジネスが、国との関係で「公私混同」疑惑を指摘されている。閣僚も資産家ぞろいだ。財務長官はウォール街OBのスティーヴン・マヌーチン。商務長官は投資家のウィルバー・ロスだ。トランプ政権も、つまるところ「エリート」の集まりなのだ。そして、彼が推し進める政策には、エリートを優遇するものが多々ある。

貧困層の支持者たちが、トランプ政権の実態に気づくには、もう少し時間がかかるとも言われる。気づいたときにはもう手遅れ、とならなければいいが…。今のトランプは子供じみたマスコミ批判や動画のアップと大統領とは言い難い行動だ。支持率低下で次の一手が気になるが、外交を知らないトランプが実施するのは、朝鮮半島問題への行動だ。ロシアと密約があれば、より可能性が高まる。また、FTAの強引な行動も懸念される。結果出しに焦るばかりに自滅の道を歩み始めているのでは、アメリカもまた世界~の信頼を失う事になる。



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[ 2017年07月19日 09:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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