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中国の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を巡る報復が本格化した後、初めて中国に向かうチャーター機２便の運航が許可された。昨年末から中国民航局が韓中チャーター機の運航を認めなくなってから初の許可となる。済州（チェジュ）航空は最近、中国当局から清州（チョンジュ）空港～中国張家界間の不定期便のチャーター機の運航許可を得たと、１７日明らかにした。このチャーター機は２５日と２９日に二回運航される。それぞれ１８０人の韓国人観光客を乗せる予定である。

不定期便は、主に旅行会社が特定中国観光地の商品で国内観光客を集めた後、格安航空会社（ＬＣＣ）を通してチャーター機で利用することになる。済州航空は毎月平均一、二便ずつ、中国当局に不定期便チャーター機の運航許可を申請してきた。しかし、中国政府は昨年末から、チャーター機の運航申請をすべて認めなかった。３月は、韓国団体ツアー商品を全面禁止した。これにより、大韓（テハン）航空が８つの中国路線を対象に減便措置を取るなど、国内航空会社の韓中定期路線が大幅に萎縮した。先月に入って、一部の定期路線が元に戻されたものの、依然事態前の水準は回復できずにいるのが現状である。

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今回の不定期便の許可は、完全に冷え切った韓中間観光交流に温もりを吹き込んだ「きっかけ」になり得るということで注目を集めている。業界では、まだ慎重な反応を示している。初の不定期便の許可をＴＨＡＡＤ報復緩和へと直ちにつなげるのは難しいという。今回承認された路線は、中国人観光客の韓国行き路線ではなく、中国に向かう韓国人観光路線である。自国観光業活性化のための中国政府の措置に近いという解釈が出てくる背景といえる。航空業界の関係者は、「まだＴＨＡＡＤの報復余波が解消されたと見るのは難しいが、中国行き不定期便路線の扉を開く効果はあるだろう」と話した。
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【管理人 補足記事＆コメント】
北朝鮮との国境沿いにある中国の町丹東にある衣料の会社は、北朝鮮に生地などの素材を送って衣料を作らせ、「メイド・イン・チャイナ」のラベルを貼らせて入手し、輸出している。偽のラベルのおかげもあり、北朝鮮の衣料産業は昨年5億ドル以上の売り上げを記録した。制裁の抜け穴を使っての北朝鮮の中国に対する石炭の販売は、昨年11億ドルに達した。海外で働いている北朝鮮労働者は40か国、5万人以上にのぼり、年に2億5千万ドルほどを国に納めている。中国は北朝鮮の貿易の80%以上を占め、2月に今年いっぱい北朝鮮からの石炭の輸入を止めると発表した。

しかし中国は北朝鮮体制が崩壊し、大量の越境避難民が発生し、より敵対的な隣国ができることを恐れ、北朝鮮により厳しい制裁は課してこなかった。国連の制裁は、北朝鮮の軍部と指導層を対象とし、一般国民は対象としていないが、貿易が拡大するにつれ、両者の境界線はぼやけてきている。中国は北朝鮮の衣料産業は軍事計画ではなく、制裁は国民に痛みを与えるとして国連の制裁対象から除いてきた。しかし北朝鮮の民間企業は国の官吏が監督しているうえに、原子力庁が管理している「朝鮮金山貿易会社」が衣料工場を経営しているという事実もある。制裁の抜け穴は他にもある。制裁は北朝鮮の貨物を積んでいる船舶の捜査を決めたが、外国籍の船舶は対象とされていない。

そんな中で、韓国政府は北朝鮮と対話するとした一方で、中国に対する説得は出来ていない。互いの自己都合で終わっている。中国に寄り添いたい韓国だが、今の中国はそれどころではない。習近平も問題は山積みである。経済では日本と連携関係を築きたい一方で、日本政府ももたついているわけで、アジアを先導する日本と中国は当面期待が薄い。まして韓国は論外となる。挙句にアメリカはあの状態である。北朝鮮技術はどこまで技術が進んでいるかは別としても、少なくとも日本に到達できる技術はあるわけで、アメリカ本土云々よりは日本のほうが危険極まりないのも事実。だがどの国も自国問題で精いっぱいである。

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