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韓国政府「雇用最優先」の要求に…サムスン電子・KT・SKが採用増やす

大企業を対象にした韓国政府の雇用創出の圧迫が強さを増している。李庸燮(イ・ヨンソプ)大統領直属雇用委員会副委員長は18日にソウルの大韓商工会議所で15大企業招請政策懇談会を開催した。李副委員長が大韓商工会議所を通じて企業家と会合したのは今回が3回目だ。この日李副委員長は「今後4年間にエコブーム世代(1991~96年生まれ)が雇用市場に進入するだけに、政府と民間が総力対応しなければ青年失業大乱が起きるだろう。いまが雇用政策のゴールデンタイムのため下半期の新規採用拡大を含め良質の雇用創出で先導してほしい」と強調した。

先月15日に朴容晩(パク・ヨンマン)会長ら大韓商工会議所会長団との懇談会では「雇用政策を速やかに推進する」、10日に企業関係者300人を対象にした「新政権雇用政策方向」の講演では「政府の努力だけでは限界がある。政界の協力と労使共生が切実だ」と話したことに比べ強度が強まったものだ。 さらに委員会は懇談会招請基準まで変えながら企業を圧迫した。これまでは資産総額順位が高い企業集団を招請したが、今回は労働者数を基準として招請企業を選定した。規模を離れ最高の企業は雇用を多く作る企業ということを強調するための措置と分析される。




これに伴い、政策懇談会の常連だったハンファ、SK、ロッテ、LG、現代(ヒョンデ)重工業、富栄(プヨン)、新世界(シンセゲ)、斗山(トゥサン)、CJ、ポスコ、GS、韓進(ハンジン)などは抜けた。代わりにサムスンディスプレーとLGディスプレー、イーマート、ロッテショッピング、SKハイニックスの代表が政策懇談会に初めて参加した。雇用委員会は雇用労働部が集計する企業別の労働者数に基づいて招請企業を選定した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
KTグループは上半期に6000人余りを新たに採用したのに続き下半期にも4000人余りを新規採用することにした。年間採用規模は1万人に達する。このうち90%以上が正規職だという。 KTの黄昌圭会長はこの日の懇談会で、「2015年からアフターサービスとコールセンター人材9000人余りを正規職に転換し系列会社に編入させた。正規職転換後にサービス品質が改善され会社の競争力が高まる好循環構造が作られた」と話している。

大手企業にとってはある意味で、良き人材確保のチャンスと捉えている企業もあるようだが、最低賃金問題もあり、雇用はするが非正規食の部分では今後切り捨てる可能性もあるわけで、財閥企業とてそう甘くはない。そのツケは中小企業に影響し、零細企業ではパートすら雇えない事態となる。政府の補てんもすぐ底を突くだろう。何にしても夢のような話は無いわけで、税金を回せばどこかで調整するしかないわけで、いずれその部分で首がしまるだろう。内需活性化は、経済界で旋風を巻き起こす必要がある。頼みの綱で日本には来ないでほしいが…。



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[ 2017年07月19日 11:09 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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