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韓国フランチャイズ協会「反省したい」

韓国フランチャイズ(FC)産業協会は19日、公正取引委員会が示した「加盟店分野の不公正慣行根絶対策」について、「全て受け入れ反省したい」との立場を表明した。ただ、「不公正慣行の自浄に向け、3-5カ月の時間が欲しい」と訴えた。

FC産業協会のパク・ギヨン会長は「FC業界に対し相次ぐ社会的批判と叱咤(しった)がこれまでの過ちのせいであることをよく理解している。頭を下げて反省したい」と謝罪した。これに先立ち、公取委は18日、加盟店にチーズを高値で売り付けるといった慢性的な業界内での不公正な慣行を解消するための対策を示していた。

しかし、パク会長は「年商200兆ウォンのサムスン電子は10万人を雇用しているが、年商100兆ウォンのFC産業は124万人分の雇用を創出している。公取委が大企業に自ら改革する時間を与えたように、FC業界にも自浄のための時間が欲しい」と述べた。
http://www.chosunonline.com/




【管理人 補足記事&コメント】
公正取引委員会は大手外食チェーンのロッテGRS、チキン専門店のBHC、グッネチキンなどの不公正行為を把握し、現場調査に着手した。関係当局と業界によると、公取委はこれらの3社を含むフランチャイズ本社に対し、加盟取引法違反の疑いについて調査を進めている。公取委はこれらの加盟本部を訪問し、加盟取引関連の資料を確保し、不公正行為の有無を調べていると伝えられた。

セクハラ問題が広がった先月5日から10日間でホシギドゥマリチキン加盟店のカード売り上げは最大40%まで減少した。ミスターピザ加盟店主協議会によると昨年4月にチョン・ウヒョン前会長の警備員暴行事件後に売り上げが30~60%減少した。協議会が3日に記者会見を行いチョン前会長に対する逮捕を促しながらも「フランチャイズの特性上、不買運動は加害者である本社よりはむしろ被害者である加盟店主と従事者にもっと大きな苦痛を呼び起こす。

根本的問題は本社が加盟店に材料などを独占供給する過程であらゆる手数料を上乗せする構造だという。フランチャイズの性格上、均一な商品とサービスを提供するには本社で一括して原材料を調達・加工して供給する方式は避けられない。ブランド管理にも費用がかかる。だが韓国のフランチャイズはこうした本社の知的財産権に対しロイヤルティーをほとんど出さない。こうした状況のため本社は独占供給する物品の価格を上げて収益を出している。突然ロゴとインテリアを変えることにし数百万~数千万ウォンの費用を請求する形だ。会社の規模が大きくなると中小企業の恩恵を受けられなくなるので、原材料購入や包装紙製造などを担当する子会社を作って家族に任せる。

本社のマージンがどの程度なのか確認できないこうした不透明な構造で加盟店の不信は大きくなる。フランチャイズ産業の元祖に当たる米国では70年代にこうした問題が起きた後、加盟店売り上げの一定の割合をロイヤルティーとして受け取る方式に転換した。原材料は加盟店が組織した協同組合を通じて調達する。専門家らは「ロイヤルティー文化を定着させ流通マージンを透明に公開してこそパワハラ議論が収まるだろう」と指摘する。積弊清算に向け公取委が乗り出すのは拍手を受けるべきことだ。だがいくつかのフランチャイズ本社を叩くことで根本的問題を解決することにはならない。この際フランチャイズ産業の先進化に向けた具体的で総合的な対案を出さなければならない。

現在、ミスターピザ創業者であるチョン・ウヒョン前MPグループ会長は6日にパワハラ疑惑で逮捕された。親戚が運営する業者を間に挟んで加盟店主にチーズを高い価格で供給する方法で50億ウォンの不当な利得を得ていた容疑だ。また、脱退店主の店の近くに直営店を出す報復出店、自身の家族を幽霊社員として給与だけ得ていた疑惑も調査中だ。



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[ 2017年07月20日 10:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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