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韓国文“社会主義”政権 最低賃金16%超アップの波紋

韓国の最低賃金委員会は、2018年の最低賃金を「ご聖断」(文在寅=ムン・ジェイン=大統領の選挙公約)に沿って、現行より16・4%引き上げることを正式に決定した。時給7530ウォン(約750円)、月給(209時間労働)157万3770ウォン(約15万6700円)になる。これを受けて政府は直ちに零細企業に3兆ウォン(約2990億円)規模の支援金を出すことを決めた。

民間企業の賃金を政府資金で補填(ほてん)するとは最たるポピュリズムだが、最低賃金の大幅アップはさまざまな部門に波及する。中小企業団体は「賃上げ分だけ減員せざるを得ない」と息巻いているが、すぐに一般勤労者の大幅賃上げが続く。そして実際に行われるのは減員よりも、製品価格の引き上げの方だ。“文在寅・社会主義政権”は大インフレ時代に足を踏み入れたと言えよう。 日本の最低賃金は都道府県により異なる。東京のコンビニこそ「時給1000円時代」と言われるが、東北や九州には時給710円台の県がたくさんある。




これに対して、韓国の最低賃金は全国一律だ。もっとも、「飲食業で働く青年層10人に4人は最低賃金も受け取れずにいる」(ハンギョレ新聞2016年6月6日)という実態がある。 それでも「中堅」とされる規模以上の企業は、最低賃金を守らざるを得ない。なにしろ「法定」事項なのだから。それは失業手当や産休手当の支払い基準に直結する。そして、最大の影響は、一般人件費の大幅引き上げだ。

例えば、国家公務員の最低職位である9級職の1号俸は現在139万5880ウォン(約13万8980円)で、18年最低賃金を大幅に下回る。公務員は「最低賃金制度の適用除外職種」になっているが、現実の問題として、大幅引き上げは避けられない。9級職1号俸が大幅アップすれば、8級職~1級職も連動する。民間企業も同じことだ。韓国政府は今回の最低賃金アップによる、民間の人件費増は年間13兆ウォン(約1兆2940億円)程度としているが、これは最低賃金適用者に限った数字のようだ。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
文政権の経済政策の課題として、朴槿恵前政権が倒れた要因の一つともいえる、若年層を中心にした雇用の悪化をどうするのかという問題がある。新しい雇用を公共部門で81万人、民間部門では50万人を生み出す、さらに最低賃金も引き上げるという文政権の公約は、主に財政政策拡大と規制緩和を中心にしたとものだ。増税の選択肢は限られたものになるだろう。政府の資金調達は国債発行を中心にしたものになる。政府債務と国内総生産比の累増を懸念する声もあるが、完全雇用に到達していない韓国経済の前では、そのような懸念は事態をさらに悪化させるだけでしかない。

文政権の財源に対する考え方には大きな問題がある。せめて地下経済からの税収徴収を実施し、法人税アップに内部留保金への課税等などで財源を確保する事である。さらに政府直下に就職訓練専門組織を設置して、中小企業の営業マン教育を経て、中小企業へ配置させる。等々…。最低賃金上昇には、小規模企業における仕事を増やす必要がある。製造企業と違って、とくにサービス業などでは死活問題となるのではないか…。アルバイトなど特例を定めないと、無理勃発で零細企業は倒産を加速させる起爆剤となりかねないが…。



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[ 2017年07月20日 12:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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