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平和で豊かな日本には「隠された実力がある」・・・衰退なんて嘘

国内総生産(GDP)の規模で日本を超えてから、中国では日本は「衰退した」という見方が広まっている。しかし中国メディアの今日頭条は17日、日本には3つの柱を軸にした「隠された実力がある」と分析する記事を掲載した。中国で、日本の経済停滞が指摘されているのも無理はない。GDPの数字だけでなく、財務状況も厳しいからだ。記事は、2015年の時点で日本のGDPに対する債務比率は230%という「驚くべき数字」になったと指摘。

本来破産するところだが、金融危機の対応の良さと、海外支援の成功で日本円に対する世界の信頼は大きく、政府の介入がなければすぐに円高になる状況だと説明した。
 
では、記事が主張する「日本の潜在的実力」にはどのような基礎があるのだろうか。記事は「平和主義」、「法整備」、「経済発展」の3本柱があると分析した。平和憲法のおかげで経済発展に集中することができ、成熟した法治社会を構築することで腐敗を防ぎ、富が国民に蓄積されたという。そのため、多くの日本人が「中流意識」を持つようになり、これが国の安定につながっているとした。社会主義国であるはずの中国より貧富の差が小さいことも日本の特徴だ。




記事は加えて、日本では多くの企業に分散して自衛隊の備品を発注するなど「隠れ軍事国家」となっており、有事の際はすぐに対応できる潜在力があるとも指摘。世界第3位の経済体であり、軍事費ランキングでも上位に入る日本は、間違いなく潜在的な軍事力を有した国だと主張した。ただし、有事となった場合に日本は先進的な装備を製造できるか否かは未知数だとした。
 
つまり、国の実力は数字だけでは測れないということだろう。中国国内でも世界第2位のGDPの数字と裏腹に、貧しい人の多さと厳しい経済実態との差を指摘する声が多い。GDPでは中国に越されたとはいえ、日本は隠れた実力を備えた国だと言えそうだ。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
日本政府金融資産574兆円、対外純資産366兆24年連続で世界一である。最近では資源大国・金余り大国と言われるほどだ。日本の現状だが、中小企業が421万企業のうち99.7%を占める。従業者数・付加価値額(製造業)においてもそれぞれ7割、5割以上を占める。小規模企業は我が国全企業数の9割弱を、また雇用の1/4をそれぞれ占める。GDPでは中国に越されたとはいえ、13億人の人口となる中国であるから、普通で考えれば日本より上でなければ、経済発展途上国としては成り立たないのではないか。一人当たりではまだまだ日本が上となる。

一方日本の赤字会社は調査法人全体(253万5272社)の70.3%の177万6253社となっている。現在納税されている法人税の大半は3割弱の会社によって賄われている。昨年実績で、黒字申告割合は、大企業(国税局所管法人)の方が圧倒的に高く(67.0%)、中小企業(税務署所管法人)はまだまだ低い(31.8%)となっている。平成27年度の報告では、57.3%の法人が単年度黒字となる。黒字の会社は60%弱が、単年度で見れば黒字である。それでも赤字企業は多いわけで、アベノミクスとか成長戦略と言ってもまだまだ赤字企業は多いわけで、赤字の繰り越しシステムと言う面では、より多くの法人税を得るため変更も必要だろうと思うが…。

記事に話を戻すと日本企業は特に近年質の高い特許に特化しており、結果新産業における先端技術においても、付加価値の高い特許包囲網が確立しつつあるわけで、単に高齢化社会で生産人口が減ったとはいえ、高付加価値企業に移行しつつあるのも事実。中国もまた企業管理などの管理面を経験し勉強する時代へ突入しつつあるわけで、新たなステップを踏むためには、管理部分の教育を日本から学ぶ必要がある。



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[ 2017年07月20日 12:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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