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最低賃金に揺れる「根幹産業」

最近、取材のために訪れた始華(シファ)工業団地では外国人労働者が所々で目についた。少なくともそこでは記者が異邦人のように感じられた。公団で会ったある企業家は「始華工業団地を支える2本軸が外国人労働者と高齢の労働者」と話した。 3K業種は製造業の競争力の根幹になるという意味で「根幹産業」と呼ばれている。鋳造・金型・溶接・表面処理・塑性加工・熱処理などの基礎工程は製造業を支えている根幹だ。このような根幹となる企業が主に集まっている地域が安山(アンサン)・仁川(インチョン)などの工業団地地域だ。

韓国政府が最低賃金を16.4%も上げることにし、コンビニとフランチャイズ業界に対する懸念が出ている。しかし、彼らに劣らず、困難を強いられるものと見られる所が零細な中小企業だ。その中でも根幹産業は直撃弾を避け難いものと予想される。 中小企業庁の「2016年中小企業実態調査」によると、中小製造業者数は約13万4000カ所で30%が赤字となっている。平均営業利益は約2億2000万ウォン(約2200万円)前後だ。営業利益が1億ウォン以内で零細な企業が20%だが、彼らの大半が根幹企業であると業界は推算している。




このような状況で根幹企業に賃上げの負担は並大抵ではない。ただでさえ求人難に苦しんで外国人労働者と高齢労働者に依存している中で、賃上げに対する負担がより重くなると、結局雇用を減らすことになる公算が大きい。それでもその企業の賃上げは、若い労働者が集まるほど魅力的でもない。

始華工業団地のある企業家は「高齢労働者に熟練度が高いという強みはあるが、製造業現場ではどうしても若い人材の生産性がより高い」とし「賃金は上がっているが、若い人材を雇うことができなければ結局雇用を減らすか、閉業するしかない」と打ち明けた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだとし、だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねないと報じている。多くの人には良い便りだろうか…。340万社ある企業で雇用する人材の半分は非正規雇用者となる。大手企業では社員を増やせば、非正規雇用数を減らすだろう。一方で国民生活は雇用の88%が中小企業である。非正規雇用者が減少すれば経営を圧迫する。40%の企業がゾンビ企業と言われる中で、文政権の本当の目的は、ゾンビ企業への対応ともとれる。なぜならゾンビ企業補てんで莫大な税金を使っているわけで、ゾンビ企業を整理すると報じていた時期があったが自然消滅した。

理由は40%ものゾンビ企業を整理すれば、不動産投資で国民経済の下支えをしている家計負債を抱える人たちの仕事もなくすことになる。その時点で国の崩壊となりかねない。今の韓国では、結局一方で制限し、一方で良く見せるしか方法はない。だが、本来内需活性化の実施を本格化することが望ましいわけで、何故かそれをやりたがらない。GDPの世界順位ばかり拘っている国である。88%雇用が中小企業では、いくらGDPが上昇しても平均年収は上昇しない。むしろ中小企業を集めて、大企業化したほうが組織が出来て営業力も設備も人材も強化され得策と言えるが…。



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[ 2017年07月20日 18:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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