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最低賃金16.4%引き上げの影響受ける277万人は誰

来年の最低賃金16.4%引き上げの直接的な影響を受ける277万人はどんな人たちだろうか。非正規職と60歳以上の高齢者のうち、それぞれ34%が最低賃金の引き上げの影響圏にあるという分析結果が出た。20日、韓国労働研究院が最低賃金委員会の研究依頼を受けて作成した「2018年最低賃金審議のための賃金実態などの分析」報告書によると、来年の最低賃金が7530ウォン(約750円)で、今年より16.4%引き上げられることによる最低賃金影響率は、全体賃金労働者の18%(雇用労働部事業体調査基準)と推定された。

最低賃金影響率とは、最低賃金の引き上げによって法違反を免れるため、賃金を上げなければならない労働者の割合を推定分析したものだ。政府が今月16日、来年の最低賃金の引き上げによる人件費支援案を発表する際、「277万人の労働者が最低賃金の引き上げの影響を受ける」と明らかにしたのも、このような分析を引用したものだ。報告書は、雇用形態と性別、学歴、年齢などによって最低賃金引き上げに影響を受ける割合を分析した。まず、雇用形態別にみると、非正規労働者の場合は33.9%も最低賃金の引き上げの影響圏内にいるが、正規職は11.9%だけが引き上げの恩恵を受ける。また、相対的に賃金水準が低い女性(25%)が男性(13.1%)より最低賃金影響率が高いことが分かった。




学歴水準による違いも大きい。大卒以上の学歴を持つ賃金労働者の最低賃金影響率は8.0%に過ぎなかったが、高卒以下の影響率は27%に達した。年齢別では19歳未満(63.8%)、20~24歳(35.2%)で高く、30代では最も低い水準(10.3%)を示し、再び年齢の上昇と共に影響率が増える「U」字型構造を成していた。60歳以上で影響率は34.4%に跳ね上がった。若年層と高齢層で不安定な雇用に従事する場合が多いためとみられる。

最低賃金の引き上げの推移に伴い、最低賃金ももらえない賃金労働者の割合を示す「最低賃金未満率」は、2014年4.9%から2015年には6.2%、2016年には7.3%で、増加傾向にあると報告書は分析した。2016年基準で最低賃金未満率も非正規職(15.2%)が正規職(4.3%)より、女性(10%)が男性(5.5%)より高い。19歳以下(23.8%)と60歳以上(14.4%)の最低賃金未満率も他の年齢層に比べて高いことが分かった。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国では1989年に最低賃金制度が導入されて以降、段階的に適用対象が拡大され、2000年には全ての賃金労働者が適用対象となった。最低賃金引上げ率は、アジア通貨危機の影響を受けた1998年と1999年、そして世界金融危機の影響を受けた2010年を除けば、高い水準を維持しており、ここ数年も7%台の引上げが続いている。しかしながら、2015年のデータによれば、最低賃金(時間当たり5580ウォン)未満で働く労働者は222万人に上り、全労働者の11.5%を占める。最低賃金未満労働者の高い事業所は従業員数300人未満の中小企業事業所で、特に5人未満の零細事業所で高くなる傾向にある。

従業員数5人未満の零細事業所の労働者10人中約3人は最低賃金未満で働いていることが明らかとなった。2006年と2015年の比較では、従業員数5人未満の事業所において、最低賃金未満の労働者数は34万7000人増加し、そのうち卸小売業で10万3000人、宿泊飲食店業で13万8000人増加した。最低賃金未満の労働者を年齢別に見ると、労働市場への進出年齢となる25歳未満の若年層と、反対に労働市場から退出する65歳以上の年齢層で多くなる。特に25歳未満の年齢層では、学生アルバイトによる時間制雇用の最低賃金未満比率が高くなる。いくら最低賃金制度云々と語っても、守らない或いは守れない事業体が増えるのでは、格差拡大となるだけであるが…。



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[ 2017年07月21日 10:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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