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韓米FTA交渉、貿易黒字への執着は最善の戦略ではない

新しく任命されたペク・ウンギュ産業通商資源部長官が、19日に開かれた候補者人事聴聞会で、米国の韓米自由貿易協定(FTA)改正要求に「国益の極大化と利益バランスの原則に基づいて対応する」と述べた。ところで、「どのような国益」であり、また「誰の利益」であるべきだろうか?

米国通商代表部(USTR)は今月12日、韓国に送った改定要求書で「韓国に対する米国貿易収支不均衡の改善が最優先目的」だと明らかにした。過去5年間、条約履行の“結果”である貿易収支の数字を矯正するということだ。自由貿易協定は、貿易自由化と市場開放が本来の目的だ。当初交渉の際には、相互互恵と利益均衡を共通目標に掲げていたものの、現実化した貿易収支の規模そのものを変更するための交渉は極めて珍しい。“自由貿易”ではなく“管理貿易”に戻るようなものだ。世界貿易機関(WTO)も戸惑うようなことが起きているのだ。





「米国の対韓貿易収支赤字の拡大は韓米FTAによるものではない」というのが、韓国政府の論理だ。「赤字は両国のマクロ経済の状況とミクロな産業構造の違いに起因するものであり、また、韓国の対米投資が増加して韓国産部品・原材料の米国輸入が増えているため」という分析を、トランプ米大統領に対抗するカードとして用意している。協定文の改定を極力避けると同時に、「国益と利益のバランス」を追求することが最善の戦略であると見做しているようだ。

しかし、改正を回避する防御的戦略だけでは、トランプ大統領を説得することは難しい。彼の目的は、ただ、協定発効後の5年間で“倍増”した商品収支の赤字規模を“大幅”に減らすことにある。協定文の改定であれ、他の方法であれ、両国間の貿易収支の不均衡が解消されない限り満足しない可能性が高い。つまり、改定を防げば解決するような問題ではない。しかも、彼は米国が黒字を出しているサービス収支は排除したまま、「商品収支277億ドル」だけを突きつけている。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
FTAは両国の貿易を促進させることを目的とするものであり、基本的にはFTA協定を結んだ国同士で関税をかけない、もしくは関税を減免するなどを主目的としている。FTAはこうした関税率をゼロもしくはそれに近づけようとするものであり、現状、多くの国では自国の特定の産業を保護する為に、外国からあまりに安いものが入ってこないよう、関税による障壁や関税以外の規制など(非関税障壁)を行っている。FTAは双方の利益に資するべきものですが、仮に全品目についてすべて関税率をゼロにすると、貿易上大きな偏りが出てくることはもちろん、自国での特定産業の担い手がいなくなってしまったり、今後国の基幹産業となるべく育成していた産業が育たなくなったりといった問題も出てくる。

したがって、FTAのデメリットとは、協定内容によっては、今まで守られていた自国の産業が衰退する可能性やある分野では自国で特定の産業が育たなくなる可能性があるという点です。自国の産業育成や保護のために関税以外にも、法令によって制限をかけることも行われており、FTAの上位版であるEPAとなると、これらの規制緩和や撤廃も含めて交渉を行うため、日本では参入が許可されていなかったり、非常に参入しにくい壁をつくって自国の会社に有利にしていた部分が一気に崩れ、産業によっては会社の倒産などにより、業界の構造が一変してしまう可能性もある。



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[ 2017年07月21日 10:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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