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米「2022年太陽光発電費用、原発より1メガワット当り32ドル低くなる」

国内の発電源別発電単価は、昨年末基準で原発が1キロワットアワー当り68ウォンと最も安く、次いで石炭火力(74ウォン)、液化天然ガス(LNG・101ウォン)、新再生エネルギー(157ウォン)の順である。しかし20日、ハンギョレが共に民主党のイ・ヨンドゥク議員を通して入手した国会予算政策処の「主要国発電費用算定」報告書は、この発電単価が2020年代の序盤・中盤になれば完全に「逆転」してむしろ原発の発電費用の方が高くなるという米・英政府の公式資料を載せている。

両国の発電費用展望値は、諸発電源間の発電費用を比較するために当該発電機の寿命期間の総費用(設計・建設・運営・資金調達・廃棄など)を総発電量で均等に割って配分したいわゆる「均等化発電単価」方式で算定したものだ。最近原子力学会・原子力業界と野党などは、2030年まで新再生エネルギーの総発電量に占める比重を現在の6.7%(廃棄物新再生を除いた国際エネルギー機構の集計は1.48%)から20%に引き上げる「脱原発」政策が履行されれば、発電費用が急増して電気料金が最低18%から最大79%まで上がる恐れがあるという推定を相次いで出している。





しかし米・英政府の展望値は、電力料金暴騰事態が発生する可能性は低く、むしろ今後脱原発・脱石炭によって電力料金が低くなる公算が大きいという方向を明らかに提示している。19日国会の人事聴聞会でペク・ウンギュ新任産業通商資源部長官も「最近20~30年の趨勢は、原発の安全・環境費用等を含めた発電単価が上昇し続ける一方、新再生エネルギーは技術力が日増しに向上している」として「したがって、均等化発電単価で見れば明らかに原発費用は上がり新再生は下がっているというのが動かすことのできない事実だ」と述べた。

それならば、米・英の発電単価展望値は韓国にもそのまま適用可能な数値だろうか? 慶北大経済通商学部のキム・ジョンダル教授は「原子炉の閉炉費用など社会的費用が含まれるようになって、全世界的に原発の発電単価は上昇し続けているところだ。段階的脱原発で電力料金が上がるとしても最大6000ウォン程度と推算される」として「新再生が原発を代替していく中で、将来的には国内電気料金が今よりむしろ下がる状況が生じ得る」と言った。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
「原発の廃炉」は東京電力福島第一原発だけの話ではありません。全国にあるそのほかの原発も、これから次々と廃炉になる。今後10年間で運転開始から40年を超える原発は実に15基あります。原発の建設が相次いだのは、バブル経済で日本が急成長をとげた昭和50年代後半から60年代にかけてでした。あれから時を経て、日本はこれから本格的な廃炉時代に入ることになる。電力会社は、いつかは来る原発の廃炉に備えて、毎年少しずつ積み立てを行っいる。その積み立てに必要なお金は「総括原価方式」という制度のもとで、私たちが支払う電気料金で徴収する仕組みになっている。

廃炉費用は、原発にも大小ありますが、実に1基あたり350億円から830億円程度になる。私たちの電気料金にさまざまなコストを押しつける「総括原価方式」という制度。電力小売りの自由化によって、4年後に原則廃止となります。つまり、今のままでは、電力会社は制度にのっとって廃炉費用を賄うことができなくなる。そこで国はある料金に目をつけます。「託送料」である。もしかしたら聞いたことがある人のほうが少ないかもしれません。託送料は、電気を送るための送電線を所有している電力会社が、電力の供給先である家庭や企業から集めているいわば送電線の“利用料”で、私たちが払っている電気料金の一部にも含まれている。この託送料に廃炉費用を上乗せして賄うことにしようというアイデアが、9月に開かれた国の委員会で示された。

一方、経済産業省や大手電力会社には、新規の事業者にも廃炉費用の負担を求めることについて「過去に使った電力も公平に負担すべきだ」という考えがある。つまり、新規の事業者と契約した消費者も、それまでは大手電力会社が原発を使って発電した電気を使ってきたので、廃炉にあたっての費用を負担してもらってもいいのではないかという理屈だ。結局、廃炉の費用はどこまで広く負担していくべきなのかというこの議論。国の委員会は年末にかけて結論をまとめる見通しだという。



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[ 2017年07月22日 09:03 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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