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自営業者10人のうち7人が従業員のいない「一人社長」

「従業員のいない自営業者」の割合が全体の自営業者の70%を超えるものと調査された。一方、来年から最低賃金の引き上げの衝撃が予想される卸・小売業では、従業員を置く自営業者が増加したことが分かった。 国会予算政策処が21日に発行した「韓国の自営業動向および主な特徴」によると、自営業者数は今年第1四半期だけで17万人が増加し、557万人に上る。全体就業者のうち自営業者が占める割合は21.4%と、経済協力開発機構(OECD)国家のうちギリシャ(30.8%)、メキシコ(26.7%)、イタリア(23.3%)に続き4番目に高い水準(2015年統計基準)だ。経済協力開発機構の自営業者の平均割合(14.8%)に比べて6.6%ポイント高く、ドイツ(10.4%)、日本(8.5%)、ノルウェー(6.8%)、ルクセンブルク(6.1%)よりは2~3倍高い。

自営業の零細性と事業性の指標ともいえる「雇用員の有無」を基準とした自営業の状況は良くない方だ。雇用員を置いていない自営業者数は昨年401万人(72%)で、2015年に比べて2万8000人増えた。一方、昨年まで従業員を採用した自営業者数は前年より2万人減った156万人(28%)だった。予算政策処は「雇用員のいない自営業者が増加し、雇用員のいる自営業者が減少する現象は、自営業の零細性が深刻化し事業環境が悪化していることを示唆する」と分析した。





しかし、昨年基準の自営業者の中で最も比重が高い卸・小売り業(121万7000人、21.8%)では従業員を置いている自営業者が1万3000人増加し、従業員のいない自営業者は1万2000人が減少した。予算政策処は「これは自営業の全般的なトレンドと違い、小規模小売業などに従事する零細自営業者の廃業が拡大し、コンビニなどに代替されていることに起因したものとみられる」とした。

予算政策処は、自営業者のうち個人事業者の1人当たりの売上高と売上増加率がいずれも下落傾向に転じたと分析した。国税庁データを基準に見ると、昨年、個人事業者の平均売上高は1億4300万ウォン(1422万円)で、前年より100万ウォン減少した。売上高減少傾向は2013年以降初めてだ。売上高増加率もやはりマイナス0.8%だった。経営実績が悪化し、個人事業者の廃業件数も増加傾向に転じた。昨年だけで84万件が廃業した。2015年より10万件余りが増えた数値だ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
自営業を開始した人のほとんどが60代以上の高齢層となる。昨年60代以上の自営業者は4万7000人が増え、これによって、自営業者で60代以上が占める割合は前年より0.8%ポイント上昇した26.8%だったとハンギョレ新聞は伝えている。予算政策処は「最近の60代以上の自営業者の増加は、老後の所得を確保できなかった高齢の求職者が賃金労働者から離脱し、起業に出ているためと見られる」と分析したという。

日本で一人社長と言うと不動産業界の実務を実施する一人親方が問題となっている。厚生年金問題で、対応できずにいる小企業が抱える社員の様で社員ではない一人親方となる職人は、日本政府が抱える不動産業界の大きな問題である。日本(8.5%)は一人親方を考慮すると大きく数値が跳ね上がるだろう。韓国の自営業者数は今年第1四半期だけで17万人が増加し、557万人に上るとしている。個人事業主(自営業者)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。 事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではないが、多くは小規模なものとなる。

生産年齢人口(25~64歳) 59.7%であるから、およそ3000万人となる。「従業員のいない自営業者」の割合が全体の自営業者の70%ならば700万人規模となる。高卒を考慮しなければ、生産人口の20%規模が自営業となる。日本では個人事業で開業し、事業主だけで営業していれば、雇用保険の手続きは必要はないが、従業員を一人でも雇い入れたら、その業種、規模等を問わず、原則として雇用保険の加入手続きをしなければならないことになっている。事業所として雇用保険の加入手続きをするが、雇用保険の手続きは労災保険の手続きを済ませてからでないと手続きをすることが出来ない。雇用保険は労災保険(労働保険成立届)の手続きが前提となっており、労災と雇用の両方の保険を合わせて労働保険といいます。保険料も労災と雇用を一緒に納付することになっている。



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[ 2017年07月22日 10:03 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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