韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  文大統領「超大手企業・高所得者だけ増税」

文大統領「超大手企業・高所得者だけ増税」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、法人税・所得税の最高税率引き上げ問題と関連して、「昨日の討論でだいたいの方向性はつかめたのではないかと思う。企画財政部(省に相当)で十分に反映させて案を用意してほしい」と述べた。これは、前日の20日に党・政・庁が出席した財政戦略会議で、与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表が提案した「金持ち増税案」を受け入れるという意味だと解釈されている。

秋美愛代表は、法人税課税標準(税金を課す基準となる金額)が2000億ウォン(約200億円)を超える企業に対し、税率を現行の22%から25%に引き上げることを提案した。同代表はまた、所得税の最高税率も課税標準5億ウォン(約5000万円)を超える場合は現行の40%を42%に引き上げるとしている。 文大統領は「増税をしても対象は超高所得層と超大手企業に限られている。一般中産階級や低所得層、中小企業には増税が全くない。これは5年間続く基本方針だ。中産階級・低所得層・中小企業が不安がらないようにしてほしい」と述べた。前日、秋美愛代表が初めて使用した超高所得層と超大手企業という表現を文大統領はそのまま引用した。





大統領府と与党が事実上の増税方針を固めたのに伴い、企画財政部は当初の慎重な姿勢を変え、来月2日に発表する来年の税制改編案に最高税率引き上げを盛り込むことにした。同部関係者は「行政側としては、大統領府と与党の注文を拒否するのが現実的に難しい」と語った。

専門家は「景気縮小や租税への抵抗感を懸念して増税に慎重だった政府の姿勢が、政治論理に押されつつある」と指摘した。国民財産権と直結する増税の決定が与党代表の発言後、しかも党・政・庁だけが出席した会議によりたった一日で電撃的に変わったのは問題があるということだ。秋美愛代表の発言があるまで、金振杓(キム・ジンピョ)国政企画諮問委員会委員長や金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は何度も「今年は税率引き上げはない」と公言してきた。民間経済研究所の関係者は「すでに税金をたくさん払っている高所得者や大企業を誠実な納税者として尊重せず、増税の『カモ』だと見なすのは問題がある」と話している。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
「地下経済の摘発」は、朴槿恵前政権の重点政策だった。各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産(GDP)の25~30%に達すると言われていた。日本など先進国の多くが10%以下であることと比較すると格段に高い数字となる。経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政府に対する信頼問題に関わる。当時、韓国政府は、地下経済をGDPの10~15%前後にまで引き下げることを当面の目標に、5年間で28兆5000億ウォンの税収増加を図ろうとした。

しかし現実は地下経済摘発から逃れるいたちごっこに終わっている。中央日報は韓国の地下経済規模が国内総生産(GDP)比8%という国策研究機関の分析が出てきたと報じている。韓国租税財政研究院が2月17日に出した報告書「所得税タックスギャップ(Tax Gap)および地下経済規模推定」によると、2015年基準で地下経済規模は124兆7000億ウォン(約12兆円)と報じている。地下経済とは政府の規制を避けて行われる経済活動。2013年、韓国の地下経済規模をGDP比24.7%(2010年基準)で推定した。 いつの間にか地下経済からの税収徴収記事が消え失せたが…。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年07月22日 11:05 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp