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新政府の超過税収の裏側に触れられたくない不都合な真実

国政企画諮問委員会が1カ月以上にわたる議論をまとめた「国政運営5カ年計画」を発表してから、増税をめぐる議論が白熱している。国政委が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約履行に向けて必要な財源178兆ウォン(約17兆7千億円)を追加税収を拡充することなく、超過税収と歳出調整で大部分を調達すると明らかにしたことによるものだ。これに対し、一部の長官と与党代表らが増税を要求しており、文大統領は「超高所得者と超大手企業に限定し、増税を行う」として、鎮火に乗り出した。一部では文大統領が高い支持率を基盤に正面突破を図るものと分析している。

冷静に検討してすべき問題だ。増税論を展開した人たちは国政委が提示した超過税収60兆ウォン(約5兆9700億円)に疑問を抱いている。過度な推計ではないかという疑問だ。結論から言えば、このような疑念はお門違いだ。国政委の言う超過税収60兆ウォンは、朴槿恵(パク・クネ)政権が昨年末に予想した今後6年間の税収よりもさらに入る税収を指す。今年を含め、2年連続毎年10兆ウォン(約9950億円)を超える超過税収が発生するほど、朴槿恵政権は税収推計を保守的に行ってきた。国政委は昨年と今年の実際の税収を基盤に今後5年間の税収推計を行い、その結果、朴槿恵政権時代の見通しよりも60兆ウォンの税金がさらに入ってくるだろうと判断したのだ。




最近、2年間の超過税収が異例的現象というより、朴政権の保守的な歳入見込みがもたらした結果という点で、国政委による今回の税収見込みは現在の景気が維持されれば、達成される可能性が高い。問題は毎年10%程度ずつ歳出を調整するという国政委の構想だ。歳出調整(60兆2千億ウォン)はこれまで配分していた予算を配分しない事を意味するだけに、利害関係者の激しい反発が予想されるため、目標の達成は容易ではない。朴槿恵政権も同じ規模の歳出削減を打ち出したが、達成できなかった。したがって、新政府の財源調達計画における穴は「超過税収」よりは「歳出調整」にある。穴が大きくなるほど、国家債務が増えるか、公約の履行に支障を来すことになる。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
厳しい景気がむしろ税収増加につながっている。法人税が代表的だ。昨年1~3月期の法人税収入は昨年より3兆ウォン増えた。3月の実績だけ見ても2兆1000億ウォンの増加となる。 企画財政部は、昨年の営業実績に対する法人税申告と納付が3月に行われ、営業実績が改善された影響が大きく、法人税非課税減免効果も現れたと説明している。法人税は売り上げではなく収益により決められる税金だ。有価証券市場に上場している法人の税引前純利益は昨年3兆3000億ウォンで前年に比べ18.7%増えた。景気も良くなく見通しも不透明なため規模の拡大を進めず堅実な経営を選んだ企業が多かったと言う分析だ。

国税庁は、付加価値税収入が増えたのは輸出が減った影響が大きいと説明している。輸出用原材料・副資材を買う時に払った付加価値税を政府で減免する制度(輸出付加価値税還付金)があるのに輸出が減少して利用する企業が減った。輸出不振がむしろ法人税収を増やしたという分析だ。文大統領の向こう5ヵ年で今の経済状況が維持されればと言うが、維持するための政策がないのだから無理ではないか…。今まで税収は減少してきたわけで、自国民経済は今後税収不足となる。韓国経済は限られた産業に助けられること自体が運が良いだけで、全体的に見れば造船業は赤字経営で、海運破綻で単に半導体事業関連で持ちこたえている現実は直視しないと、あとで大きな災いとなりかねないが…。



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[ 2017年07月24日 09:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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