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最低賃金引き上げに伴う10万ウォンの支援で、自営業者の廃業は減るだろうか?

ソウル市九老区(クログ)開峰洞(ケボンドン)で7年間焼肉屋を営むKさん(45)は、この頃深いため息をついている。来年最低賃金が大幅に上がる。彼は「厨房とサービングに職員6人とアルバイト3人を使っているが、来年から毎月の人件費だけで200万ウォン(約20万円)程度支出が増えることになった。周辺の食堂との競争のために食事代を値上げすればお客が減ることは明らかだ。まったく答が見えない」と訴えた。

来年の最低賃金16.4%引き上げ(最低時給7530ウォン=約750円)は、キム氏のように従業員を置く自営業者にとって影響が大きい。23日、統計庁の資料によれば、「営利目的の個人事業者」を意味する自営業者数は、昨年基準557万人で就業者全体の21.2%を占める。このうち「従業員のいない自営業者」を意味する「一人社長」が401万人で、彼らは最低賃金の引き上げにともなう直接的な衝撃を受けない。一方、「従業員のいる自営業者」である156万人は直ちに打撃を受ける。こうした自営業者は、ほとんどが飲食・宿泊業、卸小売業など競争が深刻な業種に集中しており、人件費が増加すれば相殺できる余地がほとんどない。




特別な技術や資本を必要とせず、低熟練・低賃金労働に依存するので生産性を高めて売上や利益を増やすということは彼らにとっては虚しい言葉だ。結局、自ら事業をたたんだり職員数を減らすしかない。最低賃金引き上げの否定的波及効果は、従業員がいる零細自営業に集中的に及ぶ公算が高いと言える。

政府もこうした状況に備えて、人件費負担増加の一定部分である9%(過去の最低賃金平均引き上げ率7.4%超過分)を財政で補てんすると明らかにしたが、その効果には疑問点が残る。イ・ヨンミョン東国大学教授(経営学)は「零細自営業者が職員1人当り1カ月に10万ウォン程度を支援されても、種々の手続き的煩わしさを甘受するだろうか?財政健全性を考慮すれば、政府の賃金補てんは持続性がなく望ましくもない」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
統計庁の経済活動人口調査資料によれば、2012年以後570万人台だった韓国の自営業者数は、2015年第3四半期以後550万人台に減少傾向を続けている。この中でも比較的規模の大きい「従業員のいる自営業者」は、2015年第2四半期(4~6月)まで160万8000人に増えるなど増加傾向を続けてきたが、下半期からは減少に転じて今年第2四半期には154万6000人に減った。自営業の比重が高い卸小売業、および飲食宿泊業が全産業の付加価値(名目国内総生産)に占める比重も、2013年に10.7%を記録した後、昨年は10.0%まで落ち込んだ。

自営業者の負債問題に火がつく可能性もある。統計庁によれば、自営業者の可処分所得と負債の比率は206.0%で、全体平均(157.5%)に比べて50%近く高い。また家計負債にも企業負債にも計上できない隠れ負債は自営業者が抱える負債問題として統計データーにも表れない数値でもある。昨年84万人が廃業し110万人が新規進入しているわけで、ほとんどが就職先がないために創業し、過当競争が飽和状態となっている。一方で企業の40%がゾンビ企業と言われる中で、最低賃金16.4%引き上げは、中小企業中心雇用の韓国においては逆効果となる。



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[ 2017年07月24日 09:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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