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富裕層向け増税、ネーミングに頭を悩ます韓国大統領府

韓国大統領府(青瓦台)と与党が所得税の最高税率引き上げを推進する上で、適切な表現に悩んでいる。増税の推進過程でマイナスイメージの修飾語が付けば、世論の批判にさらされかねないからだ。うまいネーミングで野党との対決に打ち勝つことはできるのだろうか。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近である金慶洙(キム・ギョンス)議員は22日、フェイスブックを通じ、「最高所得者と超大企業増税を通じ、財政と所得の再分配という2つの問題を解決できる」とし、「文在寅政権の増税をどう呼べばよいか、よい名前を付けてほしい」と述べた。金議員は一例として、「金持ち増税」「大韓民国1%増税」などを挙げた。

これに先立ち、文大統領は21日、国家財政戦略会議で「増税しても対象は超高所得層と超大企業に限られる」とし、「一般の中産階級と庶民、中小企業には増税にならない」と説明した。共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「増税ではなく、租税正義を実現する正常化だ」と述べた。




民主党ではごく一部に対する増税だという意味で、「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」といった単語を使用している。しかし、自由韓国党、正しい政党など野党は「ポピュリズム増税」「増税爆弾」などと与党を批判している。

大統領府と与党が増税のネーミングで悩むのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時の譲渡所得税強化、総合不動産税新設が「税金爆弾」と批判を受け、支持率低下につながったことへの反省があるとみられる。李明博(イ・ミョンバク)政権も野党から「金持ち減税」と決め付けられ、支持率にマイナス影響が出た。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
富裕層への課税を強化すると、税金のほとんどかからないタックスヘイブンへと逃げ出すので税収はかえって減る。これが税制の世界の定説と言われる。米共和党は所得税に関して収入が増えるにつれて税率が上がる累進課税はやめ、税率を均一にするフラット・タックス制度の導入を主張している。フランスで所得税の税率引き上げを発表したら、有名俳優が国籍をロシアに移したというニュースは電子版読者も耳にしているのではと網が…。 日本でも所得税の最高税率はかつて70%でしたが、1980年代に引き下げ論が出て、現在は40%まで下がっている。

富裕層が自身の資産を法人化し資産管理会社し、租税を回避するのは多くの国で見られる現象である。経済成長性もその国を抜けるかどうかの判断になる。単純に個人に対する実効税率だけでは語れない。国が不安定になった時、成長しない時、累進課税に逃げ道が無くなった時、富裕層は海外に逃げる…。



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[ 2017年07月24日 09:58 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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