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明暗が分かれる韓国と日本の対米通商外交

今年4月の米中首脳会談の際、米国のトランプ大統領は中国の習近平・国家主席に「中国が北朝鮮問題を解決してくれれば、中国に対する貿易赤字を容認する」と発言した。また米国は中国と100日間にわたり貿易不均衡問題について協議を行うとも明らかにした。言い換えれば中国による北朝鮮への圧力を100日かけて見守り、その一方で通商問題の手綱を少し緩めたと解釈できるだろう。

米中首脳会談から103日目となった今月19日(現地時間)、ワシントンで行われた両国の閣僚級による包括経済対話は会見も行われないまま終わった。しかもこの対話は最初から議題さえ公表されていなかった。米国メディアは「米国が中国の鉄鋼製品に報復関税をかけ、貿易戦争に突入する恐れがある」などと一斉に報じた。今年4月の米中首脳会談をきっかけに一時は友好的なムードが醸し出されていたが、わずか100日で両国関係が再び悪化し始めているのだ。





つまり会談の雰囲気だけでトランプ大統領との首脳会談が成功したか失敗したかを判断するのは難しいということだ。またトランプ政権は中国に対しては100日以上の時間的猶予を与えたが、韓国には首脳会談からわずか12日後に韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を通告してきた。

韓国政府が北朝鮮に軍事会談と赤十字会談を同時に提案した直後の今月17日、ホワイトハウスと米国務省・財務省は口裏を合わせたかのように「(南北対話については)韓国政府に聞け」とコメントした。ホワイトハウスのスパイサー報道官は「(対話の)条件などは現在われわれが置かれた状況とは明らかに懸け離れている」ともくぎを刺した。あまりにも冷たい反応だ。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、米国のインドに対する貿易赤字は昨年243億ドル(約2兆7200億円)を記録し、韓国に対する貿易赤字である277億ドル(約3兆1000億円)とさほど大きな違いはなかった。ところがトランプ大統領はインドのモディ首相を「偉大な首相」と持ち上げ、インドが米国からドローンや輸送機など20億ドル(約2200億円)相当の兵器を購入することに重ねて感謝の意を表したが、文大統領は米国に韓国企業からの投資など「40兆ウォン(約4兆円)の手土産」を持っていったが、特別な感謝の言葉を聞くことはできなかったと不満を掲載している。

アメリカに対する日本の直接投資は急速に拡大し、両国の関係において重要な新しい局面を迎えた。このような投資の累計は、1980年の時点で87億ドルに上っていた。1990年までに、それは831億ドルにまで成長した。アメリカのデータは日本がアメリカに対する直接投資において第2位であることを示していた。それはイギリスの投資の約半分であり、オランダやカナダ、西ドイツのそれよりも多かった。1980年代終盤のアメリカにおける日本の投資のほとんどは商業部門であり、アメリカに対する日本の輸出品の流通と販売の基盤に供給されていた。

現在アメリカは日本にとって最大の輸出相手国で、2015年度のデータでは、日本の対米輸出総額は15兆2200億円(全輸出総額の20.1%)、輸入相手国としても中国の次に取引が多い。輸入総額は8兆円(全輸入総額の10.3%)となっている。日本は、アメリカにとっても大切な貿易相手国のひとつだが、アメリカは隣国カナダやメキシコ、ヨーロッパ各国との貿易取引も多く、日本にとってのアメリカほど大きなウェイトを占めていない。2015年度のデータでは、アメリカにとって最大の輸出相手国はカナダやメキシコ。この隣国への輸出がアメリカの全輸出総額の約35%を占めている。ちなみに、日本はアメリカの全体輸出総額の4.2%を占め、カナダ、メキシコ、中国に次いで4番目の輸出相手国となる。また、最大の輸入相手国は世界の工場とも呼ばれる中国(全体の21.5%)で、カナダ(13.2%)、メキシコ(13.1%)が続き、日本は4番目の輸入相手国(5.8%)になる。

日本がアメリカに光学機器・精密機器、原子炉、電子機器などの製品を輸出しているように、日本もアメリカから技術力の高い製品を輸入している。投資もさることながら、輸出入品目で日本だけ有利と言うわけではない。世界有数の小麦、大豆やトウモロコシなど穀物類の産地で、日本はアメリカから相当量の穀物類を輸入している。アメリカ傘下の韓国は為替介入に通貨危機も発生しており、アメリカとしては厄介なお荷物となる一方で、自動車に電化製品をアメリカに輸出しているわけで、ビジネス的にフェアではないという事だ。



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[ 2017年07月24日 10:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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