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大企業に絶えず「請求書」を出す韓国政府

「最低賃金と電気料金の引き上げに今度は法人税まで…」。 文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って大企業が受けた請求書「3点セット」だ。新政権が大統領選挙公約の履行と財政確保のためにこうしたカードを取り出している。大企業の財務担当役員らは「どうして企業の財布ばかり狙うのか分からない」と不満を表している。政府は企業に対して一言も意見を問わなかった。

法人税率引き上げ(22%→25%)が代表的な一方通行式の請求書に挙げられる。まず秋美愛(チュ・ミエ)共に民主党代表が述べた課税標準純利益2000億ウォン(約200億円)を超える大企業が対象だ。これら企業は増税自体よりも議論の進行に戸惑いを隠せずにいる。与党は先週発表した「文在寅政権100大国政課題」の遂行に増税が必要だという議論が始まるとすぐに「富裕層増税」を持ち出し、文在寅大統領はこれをいとも簡単に追認した。増税の必要性と正当性をめぐる公論化の過程でも税金を出す当事者の意見を聞くことは一度もなかった。後に企業が高い法人税率を避けて海外での所得を国内に持ち込まず海外課税当局に申告する場合むしろ税収が減るという懸念も考慮されなかった。




脱原発政策の副産物である産業用電気料金引き上げも同じだ。政府は原発の比率を低めれば電気料金引き上げが避けられないという反論が出てくると、「産業用電気料金から上げればよい」という態度で一貫している。経済界のある関係者は「公約履行に伴うすべての負担を企業に押しつけようとしている」とし「文在寅政権が完全に大企業にストローを刺したという声が出ているほど」と話した。

来年の最低時給引き上げ(16.4%)も当初の意図とは違い、高賃金勤労者が多い企業の大幅な賃上げにつながる兆候が表れている。さらに最低賃金委員会の議論過程で企業の意見が事実上黙殺されたり遮断されたという不満が出ている。キム・ドンウォン高麗大経営学科教授は「このように押しつければ企業の投資と雇用の意欲が弱まるだけ」とし「雇用を増やすという政策も成果を出しにくいだろう」と指摘した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
経済協力開発機構(OECD)の統計を見れば、2016年基準で韓国の法人税名目最高税率は24.2%(地方税を含む)で、OECD34カ国のうち19番目に高い水準となる。デンマーク,スウェーデン(22%)、英国(20%)を除けば韓国より法人税率が低い国はチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロベニア、ラトビアなど旧東欧圏国家が殆どである。韓国の法人税実効税率は主要国の中で低い水準と言える。世界33カ国の法人実効税率を集計した英国オックスフォード大企業租税研究所の資料によれば、韓国の法人税実効税率は18.0%で7番目に低かった。租税回避国に挙げられるアイスランドの法人税実効税率(17.7%)と大差ない水準だ。米国(34.9%)、日本(33.6%)などの実効税率は韓国の2倍水準となるという。

国会予算政策処が3月にまとめた「2017経済財政手帳」では、各企業の財務諸表と格付け会社ナイス評価情報のデータベースを分析し、法人税費用上位10大企業が2015年に納めた法人税を計算し、中央日報がこれを基に法人税追加負担額を分析した結果、法人税最高税率が25%に上がれば同じ課税標準を仮定する場合、10大企業全体の追加税負担は1兆3827億ウォン(約1371億円)と推算されると伝えている。これら10大企業が総税収増加分2兆9300億ウォンの約47%を負担することになるという。

負担額1位はサムスン電子で、法人税は13.5%(4327億ウォン)増える。サムスン電子が米サウスカロライナ州に建設する家電工場建設にかかる投資費用3億8000万ドルを上回る金額だ。一部で提起されるように兆単位の巨額を追加で出さなければならないのではないが、今年の半導体好況で利益が増えるという点を考慮すれば実際の負担額はさらに増えると予想される。現代自動車、韓国電力、SKハイニックスなども法人税負担が13%以上増加する。 一方で、韓国租税財政研究院によると2014年基準で59万件の申告法人のうち0.53%に相当する3101件の法人が法人税全体の78.4%を負担している。企業の半分ほどの47.3%は法人税を納めていない。2015年基準で韓国の税収のうち法人税が占める割合は12.8%で経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち3番目に高い。



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[ 2017年07月24日 11:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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