韓国経済News

排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが２５日までに分かった。　釜山市によると、２０１６年漁期（１６年７月１日～１７年６月３０日）の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、１７年漁期（１７年７月１日～１８年６月３０日）の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

１９９９年１月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のＥＥＺ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のＥＥＺ内でサバを漁獲している。　だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ９カ月間で約４２５億ウォン（約４２億３５００万円）に達すると集計された。　漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

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今年６月の釜山共同魚市場の販売量は３万８７７１トン（８９７億ウォン相当）で、前年同期間の６万１８８９トン（１１４０億ウォン）に比べ３８％減少した。　特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年３月から１０月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。　大型巻き網漁は冬の操業期である昨年１１月から２月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。　釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。
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【管理人 補足記事＆コメント】
日韓漁業協定は、日本と韓国の間で結ばれている漁業協定。暫定水域の資源の枯渇等を理由に、日本のEEZでは韓国漁船による違法操業があとを絶たず、日本の水産庁の取り締まりで押収された韓国の違法漁具は、2009年までの9年間だけでも、刺し網が1,095km分、かごが約11万1千個に上っている。それ以外にも海底清掃による回収で、2007年までの8年間で刺し網4,535kg分、かご約30万個を回収している。

１９９９年１月、韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のＥＥＺ内で主にタチウオを、日本は韓国側のＥＥＺ内でサバを漁獲している。だが、昨年６月に行われた１６年漁期（１６年７月１日～１７年６月３０日）交渉では双方の立場の隔たりが大きく、決裂に終わった。韓国側は延縄漁船の操業条件を緩和し、タチウオの漁獲割当量を２１５０トンから５０００トンに増やすよう求めたが、日本側は韓国漁船の違法操業や資源減少などを理由に漁業が可能な延縄漁船の従来の２０６隻から７３隻に減らす方針を示した。

漁業協定が発効してから交渉が決裂したのは１４年漁期に続き２回目だった。当時は半年遅れの１５年１月に交渉が妥結していた。漁期が終わるまで交渉が妥結しないのは今回が初めてとなる。韓国政府は今年３月、日本に渡って実務協議を行ったが、成果を出せず戻ってきたという。

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