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日本の最低賃金…物価高い東京は958円、沖縄は736円

今年日本の最低賃金が昨年より3%の25円上がった848円に策定された。25円の引き上げは昨年に続くもので、最低賃金を時給方式に変えた2002年以降で最も高い上げ幅だ。2007年から日本の最低賃金引き上げは毎年7~18円、年率では0.9~3.1%で緩やかに上昇してきた。

15日に韓国最低賃金委員会は2018年の最低賃金を今年より16.4%引き上げた7530ウォンに決めた。これに伴い今年基準で韓国と日本の最低賃金差は約2000ウォン(約199円)だが、来年初めには約950ウォンに狭まる。2016年10月基準で韓国の1人当たり国内総生産(GDP)は2万7632ドル、日本は3万7304ドルだ。

日本の厚生労働省中央最低賃金審議会が25日に策定した最低賃金848円は全国平均値だ。日本の最低賃金は中央審議会が基準を確定すると47都道府県が別途の審議会を開いて最終決定し10月から施行する。日本の最低賃金制は一律的に決めず地域ごとに経済状況と人材需給などを考慮して決めるのが特徴だ。




中央審議会は47都道府県を今年もA~Dの4グループに分けて基準を提示した。東京都、大阪府、神奈川県など都市圏6都府県のAグループは引き上げ分を26円に決めた。この場合全国で最も高い東京の最低賃金は932円から958円、大阪は883円から909円になる。

静岡県(807円)などBグループ11県の引き上げ分は25円、北海道(786円)などCグループ14道県は24円、青森県(716円)などDグループ16県は22円だった。現在最低賃金が最も低いのは宮崎県と沖縄県の714円だ。引き上げ分が反映されれば最低賃金は736円になる。最低賃金が過去最高値になったのはアルバイトや時間制労働者の処遇を改善しようとする安倍政権の政策とかみ合わさったものとみられる。安倍内閣は将来的に全国の平均最低賃金を1000円に引き上げる方針だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
一般的に景気回復の初期時点においては、物価上昇が賃金上昇に先行する傾向となる。特に、長きにわたるデフレからの脱却の局面にある現在、経営者には、いまだデフレマインドが残り、賃金引上げに消極的な面があり、労働分配率は低下を続けている。 こうした「賃金の硬直性」はデフレ脱却・経済再生の重大なハードルとなりかねない。 持続可能なデフレ脱却・経済再生に移行するためには、名目賃金が物価上昇率以上に上がり、賃金が物価上昇をリードしていくことが重要となる。

最低賃金に関しては、非正規労働者の時給とのバランスの観点からも対応が必要となる。個々の中小企業等の経営を圧迫する面もあることから、円滑な価格転嫁対策、資金繰りの円滑化や生産性の向上に向けた事業転換を支える環境整備等を進めることは不可欠となる。最低賃金程度の時給で働く労働者は300~500万人となる。最低賃金を引き上げる場合、最低賃金程度の時給で働く労働者の所得を引き上げるとともに、労働者全体の賃金の底上げにも効果がある。

内閣府は、最低賃金の引上げ(10~20円)により300~400万人程度の労働者の賃金が上昇した場合、総雇用者所得の増加額を試算すると400~900億円程度と公表している。さらに、労働者全体の賃金の底上げにも効果があるとしている。 韓国の場合は物価はほぼ日本並みであるが、政策が日本を意識しすぎているわけで、平均年収が日本の半分の国が、日本が目指す時給1000円を越したところで、家計負債が増えるのでは困りごとである。さらに最低賃金を決定してもそれを守らない国ではなお困りごととなるが…。



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[ 2017年07月27日 09:57 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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