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韓国、GDP比インフラ投資比率は低く…2040年までに410億ドル不足

韓国は2040年までにインフラ投資額が1兆4090億ドル(約156兆6343億円)必要とされる反面、現在のような投資傾向が続く場合、約410億ドル不足することが予想されている。

主要20カ国・地域(G20)首脳会合の協約により設立されたGIハブ(Global Infrastructure Hub)は25日、このような内容をまとめたインフラ投資需要に関する展望報告書を発表した。報告書によると、世界の経済成長を後押しして国家間のインフラ格差を縮小させるために必要な費用は2040年までに94兆ドルにのぼり、このような傾向のままインフラ投資が続く場合、全世界のインフラ投資需要の約19%にあたる18兆ドルが足りなくなるとみられている。

特に、韓国の場合、2040年までに必要なインフラ投資額は1兆4090億ドルで、今のような傾向が続けば投資支出規模が1兆3680億ドルとなり、インフラ投資不足分が410億ドルになることが予想されている。




現水準では、韓国は国内総生産(GDP)の2.9%をインフラに投資していることが分かっているためだ。これはアジア平均に比べて1.1%ポイント低い。半面、日本はGDPの約3.23%をインフラ投資に支出している。 報告書は、2040年までに韓国のGDPは67%増加し、人口は200万人増えると予想した。また、韓国の全体人口における都市居住比率は2015年83%から2040年90%まで伸びると予想している。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中国が 1990 年代以降、急速に都市人口を伸ばしたのに対し、インドやサブサハラアフリカの都市化は今後の動きとして残っている。途上国の経済成長や都市化等に伴い、世界的に電力・運輸をはじめとするインフラの需要が建設・維持補修ともに高まっている。特に電力インフラに関しての需要は高く、世界銀行によれば 2014 年~2020 年の間に 3200 億ドルの投資が必要であると予測されている。インフラは維持補修に関しても多額の投資が必要となっており、世界的に大きな市場となりつつある。

地域別に見ると、中国以外の新興国では需要に対して投資額が不足することが予測されており、特にインドをはじめとする南アジア地域では 2014 年~2020 年の間では需要と投資額との間には 2410 億ドルのギャップが生じることが試算されている。そのほか、中南米地域でも 1000 億ドルのインフラ投資不足が発生することが見込まれている。 このインフラ投資のための資金需要を満たすための主な手法として、①政府予算による公共投資、②公共投資を支援するための ODA や国際金融機関による支援、③民間資金の活用、の 3 つがあるが、インフラ投資を必要とする多くの途上国において、公共投資の前提となる財政基盤は脆弱であり、政府予算による公共投資は十分とは言えない状況にある。

アジア各国における政府予算による資本支出は、相対的に高いマレーシアでも GDP 比で 5%程度であり、フィリピン、インドネシア、タイではいずれも 2~3%に止まっている。これは、1970 年代の日本が 9%を超える水準にあったことを考えると低い数値となる。アジア・アフリカ等の途上国においてはインフラの整備が急務だが、持続的な経済発展を行うにはインフラの質の高さも重要な要素となる。

2016年4月14日の聯合ニュースによると、先進国による開発途上国への援助額が昨年史上最高を記録し、韓国は支援額ベースで世界14位となったと報じている。 国別の援助額では310億ドル(約3兆4000億円)の米国が1位、次いで英国、ドイツ、日本の順で、韓国は19億ドル(約2100億円)で14位となった。一方、国民総所得(GNI)に対する支援額比率では韓国は0.14%で、28カ国中23位にとどまった。



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[ 2017年07月27日 10:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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