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インフレ目標未達の真の問題・・・増税影響の説明と政治的配慮

日銀の金融緩和によって雇用環境は劇的に改善しているが、2%のインフレ目標達成時期は先送りが続いている。インフレ目標政策のセオリーから見て、目標達成の先送りをどのように考えたらいいのだろうか。金融政策の究極的な目標は雇用の確保である。

経済理論では、インフレ率と失業率には逆相関(インフレ率が高ければ失業率は低く、逆にインフレ率が低ければ失業率が高い)がある。失業率を低くしようとしても、これ以上は下がらない構造失業率があるのでそれ以下にはできず、その場合、インフレ率だけが高くなる。 つまり、インフレ目標は過度に失業率を下げようとするのを歯止めをかけるために、失業率と逆相関になっているインフレ率の上限を設けていると考えてよい。つまり、失業率が低下していれば、インフレ目標に達していないのは、さらに金融緩和せよとのシグナルになり得ても、それまでの金融緩和が間違っていたということにはならない。





その上で、インフレ目標に達していないことについて、中央銀行には説明責任が出てくる。日銀の金融政策による雇用のパフォーマンスをみれば、失業率の低下のほか、就業者数の増加、有効求人倍率の上昇が顕著であり、これまでの金融緩和を否定する材料はない。ただし、インフレ目標の達成の説明では、原油価格の動向の影響があるとしたものの、2014年4月からの消費増税の影響にはできるだけ触れないようにしており、不十分である。

今後の金融政策を考えると、2つの選択肢が出てくる。1つは、金融緩和を現状維持で継続すること。もう1つは追加緩和である。マネタリーベース(中央銀行が供給する資金)残高が増加していれば金融緩和とみていいが、限界的に見れば金融緩和のスピードは落ちている。これは、実際の失業率がそろそろ構造失業率(筆者の推計では2%半ば)に近づいており、本格的な賃金上昇が始まるかどうかというギリギリの段階まで来ているからだ。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
デフレが長かった日本経済からは理解しにくいが、長期で見ると物価上昇はかなり進んでいる。1980年と2014年の物価を比較すると、カップ即席めん60円→143円、食パン一斤107円→142円、航空運賃(東京→札幌)2万3400円→4万190円といった具合だ。実は日本の長期インフレ率の平均は約2.7%。多くの「国」は財政赤字にあえぎ、金融緩和政策も、一部の国ではゼロ金利導入まで踏み込むなど終局にあり、打つ手は徐々に限られてきている。対して「企業」は、グローバルに成長機会を追求し、IT化や安い労働力をフルに活用し、M&Aを含む積極的な経営戦略で成長している。

一方、現役世代の数は1998年から減り続けているが、団塊世代の引退などでその減少ペースが2012年から年率1%の減少にまで「ペースアップ」している。それが、2012年の失業率低下を後押ししたともいえる。デフレと総需要の不足下において、景気刺激的な金融緩和、財政政策が適切かつ十分行われたとすれば、経済成長率は高まり雇用が増えたともいえる。従って失業率が下がらず、その一方で賃金やインフレ率が高まらなければ、追加緩和すべきとなるが…。



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[ 2017年07月27日 11:58 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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