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サムスン電子、四半期営業利益1.4兆円の“明暗”

サムスン電子の半導体事業部門が、初めて8兆ウォン(8千億円)を超える四半期営業利益を上げた。営業利益率は何と45%に達する。だが、半導体の“スーパー好況”の陰で他部門の実績はかすんでいる。さらに雇用人員と協力会社からの購買費用も毎年減少していることが明らかになった。サムスン電子は27日、第2四半期実績として61兆ウォン(6.1兆円)の売上に14兆700億ウォン(1.47兆円)の営業利益を報告した。

半導体部門の実績は眩しいほどだ。17兆5800億ウォンの売上に対し8兆300億ウォンの営業利益を出した。ディスプレイ部門も7兆7100億ウォンの売上に1兆7100億ウォンの営業利益を上げ、すばらしい成果を上げた。家電を含むCE部門と、スマートフォンを含むIM部門の成績は傾向が異なる。CE部門は、10兆9200億ウォンの売上に3200億ウォンの営業利益だった。最近7年間の第2四半期実績を調べると、今回の売上が最も低い。2011年(14兆ウォン)以後、第2四半期の売上は連続して減少した。





IM部門は第2四半期に30兆100億ウォンの売上と4兆600億ウォンの営業利益を記録した。売上は昨年同期(26兆5600億ウォン)より増えたが、収益性は悪化した。2014・2016年には30兆ウォンに満たない売上にもかかわらず4兆ウォンを超える利益を稼いだ。サムスン電子の携帯電話の収益性を計る平均販売単価(ASP)は、2013年の289ドルから今年は230ドル台中盤まで下がった。中国のスマートフォン市場では、Huawei、Vivo、Oppoなどに押され6位(占有率3%)に下がった。

サムスン電子は、普通株67万株・優先株16万8000株の自社株を買い取り焼却する計画も明らかにした。今年1月に明らかにした年間9兆3000億ウォン規模の自社株買い・焼却により、上半期に5兆ウォン規模の自社株を焼却したことがある。サムスン電子は1株当り7000ウォン(700円)の第2四半期配当も決議した。配当金は2014年の3兆ウォンから2016年には3兆9920億ウォンに増えた。サムスン電子関係者は、カンファレンスコールを通じて「2018~2020年の株主還元政策は検討中であり、下半期に発表する」とし、過去3年間維持された配当政策が続く可能性も明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
投資家が事実上の経営トップが指揮をとれないことへのマイナスの影響より、財閥の改革への期待にかけているともいえる。さらに、ライバルともなる企業のもたつきもサムスンにとっては幸運だった。原子力事業で巨額の損失を計上し、経営危機に揺れる東芝 は、半導体DRAMやNANDでサムスンを追いかけるライバルだったが、半導体メモリー事業の分社化を決定し、出資先を募る対応などに追われている。

半導体事業で好調さを維持するサムスンは、スマホの新モデル「ギャラクシーS8」を発表。前モデルは、発火事故で経営にも影響を与える事態にもつながったため、新モデルにはスマホ事業での名誉挽回がかかる。スマホの販売も回復してくれば、下支え材料として株価の上昇にも一層期待がかかる。しかし現実はそう単純ではない。スマホ事業を低価格帯へ移行すると宣言してからもなお高級スマホ販売に期待をかけていたのも事実。結果、現実かなわなかったわけで、半導体好調さをアピールするだけとなった。

スマホ事業で急激に大きくなった企業であるから、スマホ事業で好成績を収める前に戻っただけとなる。ただ企業規模は大きくなっているわけで、それを解消するために利益ある半導体事業を拡大し、設備投資に踏み切ったと考えれば、部品製造の大企業と化しただけである。大量受注で利益を得る事業なだけに、シェアを失うほどに苦しくなる。いずれにしても半導体事業の設備投資や維持費などなどを勘案すれば、サムスングループを支えるのは難しいのではないか…。



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[ 2017年07月28日 10:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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