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日本ではコンビニが農業に参入しているのに…

朴槿恵政権は、金利を引き下げることで貸し出し規制を解き、家計負債を増やした。そうして不動産景気をあおった。現政権は、国の金で公務員を増やしていろいろな手当を付け、所得を高めれば、成長することができると説く。家計負債の増加にようやく歯止めが掛かったかと思ったら、今度は国の借金が増えるのを見守らなければならない状況となった。票を意識するあまり増税には及び腰で、国債を発行することなくしては耐え忍ぶ道がない。

成長の足場となる財源をどこから引っ張ってくるかが大きな焦点となる中、経済活動の障害となるものを取り除こうという論議は知らない間に消滅してしまった。前政権は、効果が大きかったと見るにはやや無理があるものの、規制緩和を並行して行おうと努力した。女性の大統領が「規制とは打ち破らなければならない障害の塊」と言いながら、荒々しい言葉を使っては規制撤廃へ向け意欲を燃やした。しかし、新政権が発足して以降は天文学的な規模の国家予算をばらまくという青写真だけが何枚も示されるだけで、民間の活力を高めようといった論議はほとんど見られない。




前政権のにおいが絶えないとの理由から、企業家たちの問題を解決する「貿易投資振興会議」もこっそりと中断してしまった。地域別に特化された産業規制をなくすという規制フリーゾーン法も事実上廃棄された。世界の主要国は、規制解除を働き口の創出のための手段として活用している。借金を主な材料とする韓国式の処方箋を使う国など存在しないと言っても過言でない。お隣の中国や日本では遠隔診療が行われ、ほとんど全ての薬品を注文し、宅配で受け取ることができる。

韓国では規制によって乗り出すことさえできない分野だ。ほとんどの秀才が医大に入るにもかかわらず、医療の産業化はいまだに程遠い。日本では、コンビニ業者の「ローソン」が農業を行い、中国ではスマートホンメーカーの「シャオミ」が花卉(かき)業に進出したというが、韓国では夢のまた夢だ。中国と日本があふれるような働き口を創出している分野で、韓国は規制に阻まれ身動きが取れずにいる。ある大企業の役員は「条件さえ整えば大金を投入する準備はあるが、規制が昔のままである上、政府が出てきて金を使うというから、企業の立場としてはいったん見守ろうということになる」と話す。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
例えば韓国の障害者支援ロボット技術だが、規制のため韓国内での普及には至っていない。大韓リハビリ医学会はこれまで2度にわたり、障害者支援ロボット技術などロボット補助訓練治療の新医療技術としの認証を求め国の機関に申請を行ったが、「既存の治療法と変わらない」という理由で棄却されている。そのため医療現場で障害者支援ロボットを導入するには、1台当たり7000万ウォン(約700万円)のロボットを政府の支援金なしで購入せねばならないのが現状だ。

日本の経済産業省は介護ロボットを2025年までに940万台普及させることを目標に、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」「ロボット介護機器導入実証事業」などを進めている。また昨年1月には、2020年までに政府と民間企業で1000億円をロボット開発に投資する「ロボット新戦略」を発表した。 韓国は無駄な規制が多過ぎる事で経済発展の首を絞める部分が多々ある。規制ばかり強化すれば、強化するほどに守らない連中も増える。さらにそれを規制する法案で首を絞める事になる。経済発展のためにはいい意味での緩和は重要だ。だが、それを先導するだけのリーダーシップ能力と協力性に欠ける。結果すぐ他国に頼るわけで、韓国の弱みと言える。



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[ 2017年07月29日 09:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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