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所得主導成長、初成功を目指す文在寅政権

米国は韓国とは違い、最低賃金の見直しは約10年に1回だ。圧力が積み重なり、オバマ前大統領は2014年、連邦最低賃金を一度に39%引き上げることを議会に要請したが、共和党主導の議会に拒否された。怒ったオバマ前大統領は「年収1万5000ドル(約169万円)で家族を養えるのか」と漏らした。オバマ前大統領は最低賃金だけでなく、所得増大に向けたさまざまな政策を打った。

好景気のおかげだった。成長する米国経済と企業はコスト増に持ちこたえることができた。賃上げを行ったから成長したのではなく、成長したので賃金が上昇した格好だ。

オバマ前大統領の政策を韓国のリベラル陣営は「所得主導の成長」の代表例として挙げる。しかし、オバマ前大統領はそんな用語を使ったことはない。低所得層への分配政策であって、成長促進政策ではなかった。オバマ前大統領も革新と生産性向上を成長の原動力と見なした。先ごろミズーリ州知事が最低賃金を引き下げる法案に署名した際に「最低賃金の引き上げは雇用をなくし、懐のカネを奪う」と述べたのも同じ脈絡からだ。




所得主導の成長論を実際に成功させた国はない。このモデルに近かったのがギリシャと南米だ。国民の税金で雇用を創出し、現金を分配するという実験は国家の破産に終わった。現在国際機関で流行している「包容的成長論」は成長よりも不平等の解消を重視している。米国、日本、欧州などの賃上げ政策も成長政策ではない。成長をもたらすのは革新だけだという法則は不変だ。ゆえに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長論は「実験」に例えられる。

最低賃金を16%引き上げた後、文大統領は「来年にも成長率が高めてくれるはずだ」と述べた。しかし、賃金上昇はタダではない。コストが増大した企業は投資を減らす。雇用も減らす。税負担が増えた国民は消費を減らす。賃金が増えた労働者もその分を全て消費には回さない。そうなると、所得主導の成長は幻になる。最低賃金が時給1万ウォンになれば、国民の税金が16兆ウォン投じられる。そのころになれば、所得主導ではなく「税金主導の成長」だという言葉が聞かれるかもしれない。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
サムスンにSKハイニックス好調の記事を見かける。営業利益40%超え!! 歩留まりの悪いフラッシュメモリーに莫大な投資をかけて、単価上昇で営業利益が過去最高というが、大量受注で利益を出す韓国外資系企業である。サムスンとて自社スマホに半導体を使っているわけで、低価格スマホはシェア確保の宣伝に過ぎない。従って利益はない。SKハイニックスが積層型フラッシュメモリーの製造技術を確立したというニュースは聞いたことがない。現時点で東芝技術と半年程度先を行くと東芝の役員が語っているのがサムスンの製造技術だ。

サムスンは自社スマホに搭載する半導体を計上したら、利益はそう単純ではなくなるだろう。 2016年の世界スマ―トフォン出荷台数は13億6000万台、成長率が4.7%。市場シェアでは、韓国サムソン電子が22.8%で依然世界一を誇る。20%は利益の出ないスマホに自社半導体を使用し、残りは主に中国輸出となる。大量受注が崩れれば、あっという間に営業利益は減少する。来年以降から中国企業が自社半導体を採用する。この時点で今までのような好調にはならない。中国のスマホ出荷台数は莫大である。

そんな中で文政権は最低賃金を上昇させて、所得主導の成長を実現しようとしているが、企業340万社もある雇用の主体は88%の中小企業であり、雇用する人数の半分は非正規雇用と言われる。中小企業の雇用は減少し、失業率は上昇するだろう。



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[ 2017年07月30日 09:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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