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文大統領の対北朝鮮政策、北ICBM発射で見直し必至

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射により、文在寅(ムン・ジェイン)大統領による南北平和構想である「ベルリン構想」や北朝鮮との対話基調も修正が避けられなくなった。文大統領は28日午後11時50分、北朝鮮がミサイルを発射してから9分後、鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領秘書室国家安保室長から報告を受け、29日午前1時に国家安全保障会議(NSC)を開いた。文大統領は「今回のミサイル発射は北東アジアの安全保障の構図に根本的な変化をもたらす可能性もある。必要時には韓国独自の対北朝鮮制裁を追加することも検討してほしい」と指示した。

文大統領の指示により、韓米両国軍は29日、東海岸で「玄武2」などの弾道ミサイルの発射演習を実施した。また、鄭室長は米国に韓米ミサイル指針の改定交渉を正式に提案した。韓国政府は韓国軍のミサイル弾頭重量を現在の500キログラムから1トンに増やす方向で米国と交渉する方針とされる。また、大統領府(青瓦台)は配備手続きが中断していた終末高高度防衛ミサイル(THAAD)4基を慶尚北道星州郡のTHAAD設備用地に臨時配備することも表明した。





文大統領は29日も「ベルリン構想の動力が失われないように管理する知恵が必要だ」と述べた。しかし、専門家は「北朝鮮は事実上、韓国政府を相手にしていない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、文大統領はTHAADの追加配備については、参謀との協議なしで指示した。大統領府はTHAADの発射台4基の追加配備について、「臨時」の措置だという但し書きを付けたが、THAAD配備は事実上完了することになると報じた。文大統領はこれまでTHAAD配備について、米国には「THAAD配備に対する疑いは捨ててもよい」(6月29日、米下院指導部との会見)と述べる一方、中国には「THAADは手続き的な正当性を確保する過程にある」(7月6日、韓中首脳会談)と語り、「戦略的あいまいさ」を維持してきた。

大統領府関係者は「環境影響評価を見守る必要はあるが、一度配備したTHAADを撤去することは現実的に難しいのではないか」と指摘した。THAAD配備手続きで時間を稼ぎ、北朝鮮を非核化に向けた対話に引っ張り出すという構想も北朝鮮の相次ぐ挑発で事実上引っ込めざるを得なくなった。アメリカとしては、北朝鮮が本格的な脅威となる前に叩いておきたいだろう。歴代大統領が北朝鮮の核やミサイル開発を放置してきたツケでもある。今回、北朝鮮からの挑発行動で、何らかの軍事行動が示される可能性という点では難しい。トランプ大統領が朝鮮戦争における北朝鮮を理解しているかどうかは疑問である。

ただアメリカとの対話で核廃棄はないだろう。まして北朝鮮のバックはア中国ではなくロシアであるから、アメリカがロシアと朝鮮半島について話し合わない限り道筋は見えてこない。



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[ 2017年07月31日 09:32 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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