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中国のTHAAD報復長期化 韓国企業にダメージ高まる!

在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備を巡る韓国企業に対する中国の経済報復が長期化している。韓国現代自動車は26日、2017年4~6月の中国販売が前年同期比4割減ったと発表した。韓国大手のスーパーも中国で展開する店舗の8割が休業に追い込まれたままだ。THAAD配備による中韓関係のこじれが表面化して5カ月近くがたつが、両国間での解決の糸口は見えない。

「値引きしてもなかなか売れない。入社以来、最悪の年になりそうだ」。遼寧省大連市で、現代自の中国法人の販売店に勤める男性営業マンは頭を抱える。韓国政府がTHAAD配備計画を具体化した今年2月末以降、販売不振は鮮明になった。現代自の17年4~6月の中国販売は前年同期から10万台以上減らした。26日発表の17年1~6月期連結決算は、営業利益が前年同期比16%減の2兆5950億ウォン(約2595億円)に落ち込んだ。このほど完成した重慶市の車両工場の稼働率は2割程度にとどまる。




現代自は昨年、世界販売台数の2割以上(約113万台)を中国で販売。国別で2位の米国(約77万台)を大きく上回り、中国が最大の収益源だっただけに深刻だ。中国による報復とみられる不買の影響は広がっている。7月下旬、遼寧省撫順市の商業施設内にあるスーパー「楽天超市(ロッテマート)」を訪れると、シャッターが閉ざされていた。2月下旬のTHAAD配備報道をきっかけに中国人の抗議デモが発生。同店はデモの翌日から休業に追い込まれた。ロッテが中国国内で運営するスーパー約110店のうち、営業を停止したのは90店舗近くに拡大。いまだ再開のメドがたたない状況だ。

韓国スーパー最大手のイーマートも中国市場から順次撤退する方針を5月下旬に公表。収益を中国人観光客に依存する比率が高い韓国南部・済州道(島)の済州国際空港内の免税店も閉店を決めた。韓国メディアはTHAAD問題で流通業界が被った損失額は1兆ウォン(約1千億円)に達したと推定する。「韓国製品はもういらない」。大連の公務員女性(25)は「中国人として(韓国への抗議を示すのに)一番簡単だったのが、韓国製品を買わないことだった」と、感情をあらわにする。問題が長引けば、こうした中国人の嫌韓感情の解消を難しくするとの懸念もある。
http://www.nikkei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済界は中国の態度を見守ろうとする慎重な立場をとってきた。ハンギョレ新聞によると、大韓商工会議所や貿易協会などは、2月にロッテや化粧品・旅行業界を中心に被害が本格化した後も、被害企業の申告の受け付けと支援に乗り出しただけで、THAAD報復に抗議することはなかったと報じている。 安全保障の問題のため企業の利益だけを主張しにくい面はあったが、韓国経済界には「声を高めてかえって中国を刺激して、さらに被害を受けることが予想される」「韓国と中国との合作企業に被害が及べば、自分たちも損害を被るのでむやみにできないだろう」などとする慎重派が優勢だった。

だが、報復が4カ月以上続き、積極対応を求める声が高まっている。ここにきて怒りや失望の声があらわになっているのは、それだけTHAAD報復による企業被害が耐えられないレベルに達していることを浮き彫りにしている。しかし現代自の低迷は品質上の問題のほうが大きい。一方で、サムスンの半導体は好調だ。THAAD報復低迷と自国企業品質低下に技術限界点と言う部分をしっかりと分析しないと、THAAD報復ばかりに話が偏り、企業の本質を見抜けないで、中国に文句を言えば、逆に大きな指摘を暴露されるのではないか…。それどころか今回北朝鮮のミサイル発射で、韓国のTHAAD防衛が進み、報復が高まる可能性が高いが…。



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[ 2017年07月31日 10:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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