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日本の嫌韓デモ、ヘイト対策法施行後も衰えず

日本の国会は2016年5月「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を成立させたが、日本国内では依然として嫌韓デモが行われていることが分かった。日本の警察庁の関係者が明らかにした。

今年7月2日に埼玉県で「朝鮮人を殺そう」と叫びながら行進する嫌韓デモが行われたほか、16日には神奈川県川崎市でも嫌韓デモが行われた。ヘイトスピーチ対策法が施行されて1年が過ぎたが、依然として日本国内では嫌韓デモがなくなっていないのだ。

ヘイトスピーチ対策法の施行は、表面的には成果があった。日本の警察庁の統計によると、法施行後から今年4月末までに確認された嫌韓デモは35件で、前年同期の61件からほぼ半減した。




しかし、デモのやり方は一層巧妙になっている。警察庁の関係者はNEWSISの取材に対し「2020年の東京五輪を控え、東京都内ではヘイトスピーチを拒否するムードがある上、関連法も施行されたことから、ヘイトスピーチは東京を離れ、周辺地域へと移動している」と話し、問題解決のために地方自治体が頭を悩ませていることを明かした。また、デモ隊も法に抵触するような露骨な表現を避けていることから、直接の規制が困難なのが実情だと説明した。

ヘイトスピーチ対策法には、事前規制の規定に関する内容がないため、地方自治体がデモを規制するためには条例を制定する必要がある。最近では川崎市など条例制定に向けて話し合いを進める自治体もあるが、ごく少数だ。そのため今後もさまざまな形でヘイトスピーチが続くとみられる。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、昨年6月に神奈川県で在日韓国人に対する嫌悪発言をしようとしていた日本の嫌韓デモ隊を数百人の市民が阻止したと報じている。6月5日のハフィントンポスト日本版によると、先月24日に日本の国会を通過した「ヘイトスピーチ(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)禁止法」施行後初めてとなるデモが予告されたこの日午前、川崎市中原平和公園には嫌韓デモ隊が集まった。午前11時からデモを行う予定だったが、現場に集まった数百人の市民の抗議を受け、10メートルほども進むことができず、結局、1時間足らずでデモを中断したという。

20人前後と推定されるデモ隊は韓国など他国を侮辱する言葉を書いたカードを持って行進を試みた。中には「反日国家の国民を公務員に採用するな」という主張もあった。「世界のチンピラ機関、国連、ユネスコ、ユニセフを許すな」と、日本の過去の問題に言及してきた国際機構への不満も表した。だが一方で韓国への関心度は薄れているのも事実。朴槿恵逮捕以降、韓国と言う国自体の関心度は低い。嫌韓というより無関心であるから、韓国へ旅行する人たちも減少中だろう。ヘイト対策法施行よりも韓国無関心のほうが恐ろしいわけで、世界は韓国を相手にしない方向になりつつあるが…。

一方で、大手メディアの日本語版では、反日記事がなくなり、話題がない状態だ。経済において記事を作り出すのが大変だが、メディア事態が自国批判と大統領批判を実施している。挙句に日本との対比は相変わらずだが、最近では日本のほうが良いと言いたげな記事が多い。記事不足をスポーツニュースで補ってはいるが、韓国メディアは何を伝えたいのかさえ、見失っている様だ…。



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[ 2017年08月02日 09:45 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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