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「最低賃金」引き上げの背景に金融政策による「雇用」改善

中央最低賃金審議会は、2017年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で25円引き上げ848円とするよう答申した。最低賃金については、右から左までいろいろな意見がある。「右」の代表として、「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という意見がある。「左」からは、「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。

一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用でないので、最低賃金が失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。

要するに、最低賃金の決まり方が問題なのだ。最低賃金が雇用の実情無視で決められれば失業を生むが、雇用の状況を後追いすれば、労働者のインセンティブを高めるはずで、実際の最低賃金の決め方次第で、毒にも薬にもなる。




「穏便な最低賃金」の決定であれば、さほど雇用には影響せず、むしろ労働者のインセンティブになるという実証結果が多くなっている。際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。最低賃金といえども、雇用環境を反映しながら、実際の賃金と似たような動きになっている。この意味で、日本の最低賃金の決定は、穏便なものだといえよう。

この雇用環境と最低賃金の穏便な関係は、金融政策によって良い雇用環境を作ることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるということにもなる。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国と違って、日本の金融緩和は、現状の日本企業維持促進において、為替の安定と言うのは重要かつ不可欠と言える。基本は企業の成長戦略とはいえ、そう簡単に企業成長できるわけではない。年数を必要とするわけで、平均した場合に様々な投資を含めて、維持上昇出来る企業となるべく、企業環境を形成することが望ましい。今の日本企業は、超円高時期を過ぎ、ある値を維持できそうな状態にある。

この状況下での金融緩和は、より為替安定に寄与し、企業の輸出入バランス環境維持を重要視できる。一方で最低賃金上昇は都会よりは地方再生において、不可欠となる。高橋氏が言う、地方でも人手不足感が広がるのは経済状況が良くなった証だ。穏便な形の最低賃金アップを素直に歓迎すべきである。中央と地方との格差拡大を懸念する向きもあるというが、地方でも最低賃金が上げられるというのは、上げられないよりはるかにマシであると言う言葉は正しい。

だが、企業にとってはどうだろうか。企業側としては賃金はアップしないほうがいいに決まっているが…というのだが、成長が鈍化した経営陣を動かすには、最低賃金の増加は一つの戦略であるから、成長戦略として内部留保金への課税で尻を叩くのも手であるし、経営を多少圧迫することで、経営戦略として知識或いはアイデアの出し合いと言う場面を如何に多くするかは重要となる。 圧力と同時に素晴らしい特許や業績を出した企業において、税金緩和は現状あるとはいえ、そろそろ中小企業に適用できるようなアイデアが政府に欲しい。70%雇用が中小企業となる日本であるから、中小企業活性化は何よりの日本経済補てんとなる。



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[ 2017年08月02日 11:16 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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