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韓国政府、法人税最高税率を28年ぶり引き上げへ

韓国企画財政部が2日発表した税法改正案には、超大企業に適用する法人税の最高税率を来年から現行の22%より3ポイント高い25%に引き上げることが盛り込まれている。現行の法人税率は、課税対象額(課税標準)0~2億ウォン(0~2000万円)の部分は10%、2億~200億ウォンの部分は20%、200億ウォン超の部分は22%と3区分に分けて適用されている。改正案では2000億ウォン超という区分を新設し、25%の税率を適用する。

課税標準5000億ウォンの法人の場合、現行の法人税は2億ウォンの10%と198億ウォンの20%、4800億ウォンの22%を加算した1095億8000万ウォンとなる。法改正後、来年からは2億ウォンの10%と198億ウォンの20%、1800億ウォンの22%、3000億ウォンの25%を加算した1185億8000万ウォンとなり、負担が90億ウォン増える。法人税の最高税率は2009年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が「ビジネス・フレンドリー」を掲げて25%から22%に引き下げて以降、今年まで22%で据え置かれた。9年ぶりに25%に戻ることになる。





法人税の最高税率そのものが上がるのは、1990年に30%(非上場大企業は33%)から34%に引き上げられて以来となる。その後は投資の活性化やグローバルトレンドなどを考慮し、最高税率は繰り返し引き下げられた。最高税率を28年ぶりに上げることにしたのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の公約履行のための財源を安定的に確保するとともに、大企業への増税で「租税正義」を実現するためだ。

政府は文大統領の公約履行に任期5年で計178兆ウォンが必要になると試算しており、うち82兆6000億ウォンを税収増などの歳入増加で賄う考えだ。当初は今年の税法改正案に名目税率の引き上げを盛り込まないとしていたが、税収の自然増や非課税・減免措置の見直しなどだけで財源を調達するには限界があるとの指摘が与党や政府内から上がったため、法人税最高税率の引き上げに踏み切った。超大企業にターゲットを絞った法人税率の引き上げは、庶民・中間層を支援するという文政権の方針とも食い違わないと判断したようだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、超大企業にターゲットを絞った法人税率の引き上げは、庶民・中間層を支援するという文政権の方針とも食い違わないと判断したようだと報じている。 課税標準2000億ウォン超の企業は2016年の申告基準で129社で、法人税を納める約33万法人の0.1%にも満たない巨大企業のみが法人税率引き上げの影響を受けることになるという。法人税最高税率の引き上げにより、政府は2兆6000億ウォンの税収増加を見込んでいるとの事。

安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在32・11%の法人実効税率を、平成28年度に29.97%に、30年度に29.74%へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに引き下げるというのが減税の理由だ。名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、32.11%だが、我が国の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる「租税特別措置」等が存在する。研究開発減税がその典型だ。

資本金が10億円規模までは、資本金の額に比例して「実際の」法人税率は上がっていくが、それを超えて資本金が増えていく場合には、逆に「実際の」法人税率は下がっていく。特に、資本金100億円以上の大企業に適用される「実際の」法人税率(13.6%)は、資本金1000万円以下の企業の法人税率(13.6%)と同じとなっている。大企業の「実際の」法人税率は、実は、中小企業の税率並みだ。単に名目上の税率にこだわった法人税減税には、政策効果が低いとの指摘がある。




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[ 2017年08月02日 18:55 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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