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米国『301条』による対中貿易制裁発表が間近に迫る

ドナルド・トランプ米国政府が中国の知的財産権侵害と関連し、強力な貿易制裁を早ければ今週中にも発表する見込みだ。
 ニューヨーク・タイムズ紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙などの米国マスコミは2日付で、米国高官らを引用し、トランプ政権が外国企業の中国現地の子会社や協力企業に技術移転を求める中国の知的財産権体制について、調査を開始するための「真摯な討論」を進めていると報じた。

トランプ政権の対中貿易制裁の動きは、中国で営業中の米国や欧州連合(EU)などの外国企業が憂慮を示している知的財産権問題を狙ったものだが、最近北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験などに中国が消極的に対処したことに対する報復の性格もあると見られている。

特に、トランプ政権は、1974年に制定され、米国政府の代表的貿易報復手段となってきた通商法第301条を通じた貿易制裁を考慮しているとされる。通商法第301条は、不公正貿易行為を行う国の製品に懲罰関税を付加する権限など、大統領に幅広い貿易報復措置を付与している。




1988年、包括通商法は第301条を大幅改定し、米通商代表部が各国の貿易慣行を点検し、通商報復を行う権限を与えた。これは「スーパー301条」と呼ばれてきた。しかし、1995年に世界貿易機関(WTO)が発足してからは、事実上死文化された。トランプ政権がこれを復活させれば、世界貿易機関体制より米国の一方的な法執行に重点を置くというシグナルを送ることになる。

通商法第301条を適用すれば、米政府は中国の貿易行為に対する調査に着手し、数カ月以内に中国産輸入品に対する関税引き上げや他の制裁を行うことができる。対中国貿易制裁は、早ければ、今週中に発表される見通しだが、トランプ政権内部でも対中貿易制裁をめぐり強硬・穏健派の間の意見の隔たりが大きく、貿易制裁の処置が縮小されるか、発表が遅延される可能性もあると、「フィナンシャル・タイムズ」が報じた。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
スーパー301条とは、1988年包括通商競争力法,により、1974年通商法に第301条として追加された、対外制裁に関する条項の一つである。1974年第301条(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)の強化版である。規定の内容は、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)に対し、1974年通商法第181条に基づき提出される「外国の貿易障壁に関する年次報告書」に基づき、優先的に取り上げる外国及び当該国の慣行を特定し、4月末までに議会に報告するとともに特定された慣行について、通商法301条調査を開始することを義務付けた。

文献では、金融を中心にアメリカ合衆国は好景気であるが、それに産業の内情がついておらず、危機感にとらわれた国内の保護主義的動きが背景にあると思われるとしている。トランプ米大統領は、中国の不公正な貿易慣行への対応を近く決定し、早ければ今週中に発表する可能性があるという。同当局者によると、トランプ大統領は1974年制定の通商法301条の下、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表に中国の貿易慣行の調査を開始するよう促すことを検討している。

通商法301条は、諸外国の不公正な貿易慣行から自国の産業を保護するため、関税や貿易制限など一方的な制裁措置の導入を可能にする。米国は、中国が鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)や米知的財産権の侵害を行っているなどとして貿易慣行を批判している。中国政府は先に、米中間の貿易は双方に恩恵を与えているとした上で、貿易関係の改善に向けた米政府との協力に前向きな姿勢を示している。中国の李克強首相は1日、ミシガン州のスナイダー知事と北京で面会。中国政府の発表によると、李首相は「中国は、米国が二国間の貿易や投資を拡大し、両国の国民に対して雇用を創出するための協力的な合意をまとめることを歓迎する」と述べている。

一方、米国のロス商務長官は1日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、「トランプ政権は自由で公正な貿易を信じ、保護主義に対抗するために利用できるあらゆる措置を講じる」と表明。輸出業界を助成し、輸入品に対して関税および非関税障壁を設定する中国と欧州は米国よりも保護主義的だとの考えを示した。



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[ 2017年08月03日 09:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
301条発動すれば、どうなるか、中国は軍事小国にしておかないと
去年の2月12日に日本の株価は急速に下落した、まるで東北地震の時と同じ急落、一斉に売りが出た
何だ、何だと思っていたら、中国の上海指数という株の指標が2800を割ったんですね、日本の株主達も損してはと売り一色、中国のウソだらけの経済成長率なんか、日本の株主達は誰も信用していない
今、米国は日本の5倍も中国とは貿易赤字、もし301条を発動すれば中国経済は2年以内に崩壊でしょう、借金が多すぎる、当時、日本も経済制裁されたが見事に立ち直り、いまや、やり方を変え、生産工場を米国に移し、米国人に製品を作らせ貿易摩擦を交わしている,別の問題が出ているがそれはまた次の機会に

共産主義者は、カネがあれば軍備拡張に精を出し、貧しい人達への分配などという事は考えない、本当の共産主義はキューバだけここは自慢できる
ただ、北朝鮮にいくら経済制裁しても、裏で中ロが支援していたのでは効き目はありませんね
米国が北と戦争となると日本、韓国も被害は免れない、特に韓国の被害は甚大である
301条発動して中国経済を崩壊させれば、北も崩壊は間違いない、日本も韓国も人の殺し合いはしないが被害は出る、企業倒産続出、自殺者も大量に出るでしょう
どちらにしても、いろいろ考える政治指導者に戦争決断は出来ないです、まして今のトランプ政権には無理でしょう、ガタガタ、私の思ったいた通り、今の政権でまともなのは、国務長官と国防長官の2名だけ、その1人が辞任したいと言っている、イカレたトランプについていくのは大変のようだ
結局は、オバマ政権のように、何もしないで任期を過ごすこと、になるのではないかな、
[ 2017/08/04 03:49 ] [ 編集 ]
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