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日本経済は回復基調に見えるのに、なぜデフレ脱却ができないのか

日本銀行は日本銀行は物価上昇2%達成を目標に異次元の金融緩和を実施しているが、7月20日に行われた金融政策決定会合では達成の時期を従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年間先送りすることを決めた。日本経済のデフレ脱却の見通しがさらに遠のいたことを示すが、通貨の量が圧倒的に増えているのになぜ物価は上昇しないのだろうか。
 
中国メディアの中国商務新聞網は7月31日、物価が低迷していることを除けば、日本経済のそのほかの指標は決して悪くはないと伝える一方、日本経済がデフレから脱却できないのは「理由」があると主張する記事を掲載した。
 
6月の1世帯あたりの消費支出は前年同月比2.3%増となり、16カ月ぶりに上昇したほか、6月の失業率は2.8%まで低下した。また、日本の国内総生産も17年第1四半期は年率換算で1.0%増となっており、日本経済は決して好調ではないにしても、回復基調にあると言えそうな状況にある。





これについて、「日本がデフレであることが不可解」とし、日銀はすでに4年も金融緩和を行っているのに、物価だけは一向に上昇しないと主張。さらに、日本がデフレから脱却できない理由は複数あるとし、その1つは「企業がロボットなどによる自動化を進めていること」を挙げ、それによって人件費の上昇によるコストを圧縮しているからだと指摘した。
 
また、「ネット通販などの電子商取引の拡大」も日本のデフレ脱却を阻害する要因だとし、ネット通販の普及によって消費の現場では販売価格の引き下げ競争が起きていると指摘。こうした要因が日本の物価上昇を抑えているとしながらも、日銀の金融緩和によって円安が進行したことで輸出が増え、設備投資がさらに加速し、それによって企業の収益が高まれば結果的に家計の所得増加につながる可能性はあるとし、家計の所得が伸びるならばデフレは決して悪いことではないのではないかと伝えている。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
2016年に入り、世界の金融市場は激しい相場変動に見舞われている。「そろそろ投資を」と考えていた潜在的な投資家で肝を冷やされた方もいたのではないだろうか。それでは「貯蓄に戻るのか」といっても、日本は「マイナス金利」時代に突入、長期国債金利が一時マイナスになるなど、もはや資産の行き場がない。しかも、長い間日本経済を支配していた「デフレ」からの脱却が目の前に来ている。日本企業のグローバル化が進み企業収益が安定したことや、米国など世界景気の回復、成長経済に向けた安倍政権の施策などから、物価やサービス価格は上昇に転じている。長期的に保有資産の価値を目減りさせないために、「投資」によって「資産を育てる」必要がある。

デフレが長かった日本経済からは理解しにくいが、長期で見ると物価上昇は進んでいる。1980年と2014年の物価を比較すると、カップ即席めん60円→143円、航空運賃(東京→札幌)2万3400円→4万190円等々…といった具合で、日本の長期インフレ率の平均は約2.7%となる。預金でこの利回りは出ないし、国債投資に目を見ければ、日本国債は論外として、世界国債でも利回りは1.4%だ。足元は金利が低下している。過去10年の平均で見ても世界国債の利回りは2.2%と、実は日本の長期インフレ率に届かない。これでは為替リスクを取って投資するのは難しいといわざるを得ない。

「国」ではなく「企業」に目を転じると、世界株式の騰落率の長期平均は、年平均5.6%となる。また世界社債の利回りの長期平均も6.5%で、共に日本の長期的なインフレ率2.7%を大きく上回っている(過去10年、2015年末)。世界経済はグローバル化が進展している。経済成長の鍵は「国」や政府支出にあるのではなく、グローバル市場拡大の恩恵を受けている「企業」にある。多くの「国」は財政赤字となり、打つ手は徐々に限られてきている。対して「企業」は、グローバルに成長機会を追求し、IT化や安い労働力をフルに活用し、M&Aを含む積極的な経営戦略で成長している。投資の行く先も、「国」ではなく、「企業」にシフトするのが自然と言える。

世界の経済成長が高まれば、国債は金利上昇の影響を受ける可能性があるが、株式や社債のリターン(総合収益率)は高まると期待される。「企業」に投資すれば、景気拡大とインフレ率の高まりに対応しながら「資産を育てる」ことが期待できる。「企業」の発行する資産は、株式、社債など多様だ。企業の売り上げはインフレ率+実質成長であることから、いずれの企業関連資産もインフレ対応力は十分といえるが…。 一方で、債券の利子や株式の配当金など、資産を持っていることで安定的に継続して得られる「インカム収益」と言う手もある。こちらは、時間をかけてコツコツと積み上がっていくことが特徴だ。最近では、リスクを抑えるために、株式の値上がり益などのキャピタル収益ではなく、継続的に収益を受け取ることが期待されるインカム収益に着目し、相対的に安定した利回りを得られる資産を選ぶ投資の方法も増えている。



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[ 2017年08月04日 11:21 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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