日本海単独表記支持国家114カ国…世界の58%
東海(トンへ)の日本式呼称「日本海」の単独表記を支持する国が徐々に減っていると4日、産経新聞が報じた。 同紙は世界195カ国中、約58%にあたる114カ国が日本海表記を支持していることが、外務省調査の結果で明らかになったと伝えた。反面、東海と日本海併記を支持する国は11カ国、残りの69カ国は立場を明確にしなかったとしている。
同調査は外務省が昨年4~6月に実施したもので、国名は公開しなかった。外務省関係者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」という理由で公開しなかったとしている。 同紙はまた、2000年の日本側調査では世界の地図の97%以上が日本海の単独表記だったのに対し、09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達したとも伝えた。

ことし3月の北朝鮮ミサイル挑発時、米CNNは聯合ニュースを引用して「北朝鮮が東海(East sea)上に発射体を発射した」と速報で伝えたが、その後日本海(Sea of japan)に訂正して報道したことがある。
http://japanese.joins.com/
【管理人 補足記事&コメント】
江戸時代の19世紀初頭、欧米で「日本海」の国際呼称が確立。国連は公式文書の標準地名として日本海の単独表記を採用している。韓国は1990年代以降、韓国側呼称「東海」への変更または併記を要求。東海を記載する地図や報道は年々増加し、2000年の日本側調査では世界の地図の97%以上が日本海の単独表記だったのに対し、09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達した。
一方で日本海呼称の変更を求め、「15万人の会員」を動員し世界の出版社や政府機関などに働きかけを行う民間団体「VANK」の朴起台代表が産経新聞の電話取材に応じ、「民間で自発的に運動を行うわれわれの熱意は、日本とは比較にならない」と述べたという。VANKは1999年、海外の文通相手募集サイトとして設立された。国際交流の中で「韓国の正しい姿を世界に知らせる必要を感じた」として「サイバー外交使節団」を名乗り、竹島の領土問題や日本海呼称問題について広報活動を展開。代表的な反日運動団体の一つとして知られるようになった。
反日韓国人はろくなことをしない。世界中に散らばって云々というが、他にやることがあるだろう。
何とも困った連中である。
同調査は外務省が昨年4~6月に実施したもので、国名は公開しなかった。外務省関係者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」という理由で公開しなかったとしている。 同紙はまた、2000年の日本側調査では世界の地図の97%以上が日本海の単独表記だったのに対し、09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達したとも伝えた。

ことし3月の北朝鮮ミサイル挑発時、米CNNは聯合ニュースを引用して「北朝鮮が東海(East sea)上に発射体を発射した」と速報で伝えたが、その後日本海(Sea of japan)に訂正して報道したことがある。
http://japanese.joins.com/
【管理人 補足記事&コメント】
江戸時代の19世紀初頭、欧米で「日本海」の国際呼称が確立。国連は公式文書の標準地名として日本海の単独表記を採用している。韓国は1990年代以降、韓国側呼称「東海」への変更または併記を要求。東海を記載する地図や報道は年々増加し、2000年の日本側調査では世界の地図の97%以上が日本海の単独表記だったのに対し、09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達した。
一方で日本海呼称の変更を求め、「15万人の会員」を動員し世界の出版社や政府機関などに働きかけを行う民間団体「VANK」の朴起台代表が産経新聞の電話取材に応じ、「民間で自発的に運動を行うわれわれの熱意は、日本とは比較にならない」と述べたという。VANKは1999年、海外の文通相手募集サイトとして設立された。国際交流の中で「韓国の正しい姿を世界に知らせる必要を感じた」として「サイバー外交使節団」を名乗り、竹島の領土問題や日本海呼称問題について広報活動を展開。代表的な反日運動団体の一つとして知られるようになった。
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何とも困った連中である。
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連絡先 monma@asahinet.jp
その時代、ヨーロッパの人達の目には、彼の国はどうでも良いと映っただけでしょう。
ただそれだけのことなのに、執念深くて嫌な民族ですね。
そんな暇が有ったら、自国の将来のことを真剣に考えた方が、よほど賢いと思いますが。
執念で目が眩むと、何も見えなくなるんでしょうね。
ある意味、悲しい民族です。