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東海（トンへ）の日本式呼称「日本海」の単独表記を支持する国が徐々に減っていると４日、産経新聞が報じた。 同紙は世界１９５カ国中、約５８％にあたる１１４カ国が日本海表記を支持していることが、外務省調査の結果で明らかになったと伝えた。反面、東海と日本海併記を支持する国は１１カ国、残りの６９カ国は立場を明確にしなかったとしている。

同調査は外務省が昨年４～６月に実施したもので、国名は公開しなかった。外務省関係者は「各国の状況を明らかにすれば、韓国のロビー活動の『草刈り場』になってしまう」という理由で公開しなかったとしている。 同紙はまた、２０００年の日本側調査では世界の地図の９７％以上が日本海の単独表記だったのに対し、０９年の韓国側調査では東海の併記が約２８％に達したとも伝えた。



ことし３月の北朝鮮ミサイル挑発時、米ＣＮＮは聯合ニュースを引用して「北朝鮮が東海（Ｅａｓｔ　ｓｅａ）上に発射体を発射した」と速報で伝えたが、その後日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　ｊａｐａｎ）に訂正して報道したことがある。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
江戸時代の１９世紀初頭、欧米で「日本海」の国際呼称が確立。国連は公式文書の標準地名として日本海の単独表記を採用している。韓国は１９９０年代以降、韓国側呼称「東海」への変更または併記を要求。東海を記載する地図や報道は年々増加し、２０００年の日本側調査では世界の地図の９７％以上が日本海の単独表記だったのに対し、０９年の韓国側調査では東海の併記が約２８％に達した。

一方で日本海呼称の変更を求め、「１５万人の会員」を動員し世界の出版社や政府機関などに働きかけを行う民間団体「ＶＡＮＫ」の朴起台代表が産経新聞の電話取材に応じ、「民間で自発的に運動を行うわれわれの熱意は、日本とは比較にならない」と述べたという。ＶＡＮＫは１９９９年、海外の文通相手募集サイトとして設立された。国際交流の中で「韓国の正しい姿を世界に知らせる必要を感じた」として「サイバー外交使節団」を名乗り、竹島の領土問題や日本海呼称問題について広報活動を展開。代表的な反日運動団体の一つとして知られるようになった。

反日韓国人はろくなことをしない。世界中に散らばって云々というが、他にやることがあるだろう。
何とも困った連中である。

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