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トヨタ・マツダが資本提携・・・米合弁工場建設とEV開発

トヨタ自動車とマツダは4日、米国で折半出資の新工場を建設することなどを柱とする業務資本提携を正式発表した。世界的に普及の機運が高まる電気自動車(EV)の共同開発、先進安全技術やコネクテッドカー(インターネットに常時つながる車)などでの協業も進める。

両社は米国に総額約1760億円を投じ、生産能力約30万台の完成車組み立て工場を建設する。4000人規模を雇用し、2021年の稼働を目指す。新工場でマツダは北米向けに新たに導入するクロスオーバー車を、トヨタは北米向け「カローラ」を生産する予定で、それぞれ15万台の生産能力とする。同日会見した豊田章男社長は、将来的には「EVの生産も検討する可能性がある」と述べた。

トヨタは19年の稼働に向けて建設中のメキシコ・グアナファト工場で当初、北米向けカローラを生産する予定だったが、今回の両社の合意を受けてピックアップトラック「タコマ」の生産に変更する。




EVについては、両社による混成チームを結成して両社の開発を融合する。車体のハード部分とソフトウェアの両面でプラットフォームの共同開発を進める。コネクテッドカー分野でも、車載用マルチメディアシステムや通信技術の開発を連携して推進する。両社間の商品補完も拡充し、トヨタはマツダに小型商用2ボックスバンを日本で供給する。今後、グローバル規模でも補完の可能性を検討する。

両社はこれまで、トヨタのハイブリッド技術のマツダへのライセンス供与や、マツダのメキシコ工場でのトヨタの小型車生産などで協力してきた。15年5月には、環境・安全技術分野を軸とする包括提携を発表、当時は資本提携の可能性を否定していたが、米グーグルなどIT企業も参戦し、自動運転やEVシフトなど車産業全体が大きな転換点にある中、関係強化が必要との判断に至った。
https://jp.reuters.com/

【管理人 補足記事&コメント】
これから工場立地まで決めるとなれば稼働は早くて2021年頃となる。2021年になればZEV法案でマツダも電気自動車を販売する必要が出てくるため、電気自動車専用の工場になる可能性もある。電気自動車の技術はトヨタが圧倒している。プリウスなどハイブリッド車の経験持つため、モーターやインバーター、航続距離を伸ばすための協調回生ブレーキの技術などは現時点で世界一。完全に出遅れてしまったリチウムイオン電池さえ安価に調達出来れば、何の問題も無い。多くのメディアはトヨタが電気自動車の開発で遅れを取ったと報じている。だが2021年になったら電池の調達も容易になる。加えてトヨタが開発中の『全固形電池』(次世代高性能電池)も2022年に実用化されると考えれば、電気自動車でもTOPグループに入れる。

欧州の2030年〜40年のガソリンエンジン車販売禁止(フランス、英国、ドイツなど)や中国の国を挙げての注力ぶり、そして米国でのZEV規制強化など、EVをはじめとした電動化車両の開発推進は待ったなしという状況まで急変しつつある。トヨタは、傘下のグループを挙げてEVを開発すべく、豊田章男社長直轄の「EV事業開発室」を立ち上げ、プリウスPHVの主査を務めていた豊島浩二氏を室長に起用している。一方のマツダは、「スカイアクティブ」の名を一般にも知らしめたディーゼルエンジンをはじめ、内燃機関の高効率化を追求している。この姿勢を変えるのか維持するのか、あるいは内燃機関もEVにも注力するのかは今後の課題となりそうだ。



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[ 2017年08月05日 10:22 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
3社に集約
国内の四輪7社は、
トヨタ系、ホンダ、ニッサンの3グループに集約される。
トヨタ系は、トヨタ、ダイハツ、スバル、スズキ、マツダ。
3社に集約、妥当なところでしょう。
トヨタが中小を束ねるのは、生産台数世界一とか、じゃなくて
技術開発の分担と、開発成果の共有化。
[ 2017/08/05 14:43 ] [ 編集 ]
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