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OECD統計抜粋して善人装う「悪い政府」

韓国政府が税法改正案を発表した。その骨子は、3億ウォン(約3000万円)・5億ウォン(約5000万円)を超えるの所得税区間の税率を2ポイントアップし、課税標準2000億ウォン(約200億円)を上回る大企業129社の法人税率を22%から25%に引き上げることだ。企画財政部(省に相当)は税法改正案の資料としては珍しく国際的な数値を示した。「経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち20-20クラブ(国民1人当たり所得2万ドル、人口2000万人以上)10カ国の法人税平均は24.6%」「OECD加盟国のうち主要20カ国・地域(G20)中の11カ国の法人税平均は24.7%」というものだ。 

韓国の法人税率がどの程度なのかは容易に把握できる。OECD加盟35カ国のほぼ平均(22%)だ。順位も17位と中位。「OECD平均」の法人税率をもっと上にしたいところだが、名分が足りないため企画財政部の官僚が知恵を絞って35カ国のうち一部の国だけを選び、引き上げ税率25%に近い数値を作り出した。 このあきれた数値が出てきたのは、今回の増税論議が十数日前、政治的にすんなり決まってしまったからだ。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は「年内の名目税率引き上げはない」と何度も言っていた。




それにもかかわらず、増税をためらっていた文在寅(ムン・ジェイン)政権が突然、方向転換したのは、先月の国家財政戦略会議で与党・共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表がこれを取り上げてからのことだ。税制改編案は秋美愛代表の主張通りになった。共に民主党が野党時代からずっと主張していた論理だ。所得税と法人税をパッケージとしてまとめ、「1:99」のフレームをかぶせた「金持ち・大企業増税」で政治攻勢を繰り広げてきた。問題は、世の中の流れとかけ離れたこの主張が、政権与党になり、国政運営者になってからも変わらないまま、政策として実現したことにある。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、文大統領は、公務員増員という公約を掲げる一方で、「OECD平均」よりも公務員の割合が低いので増やしてもいい、という論理を展開した。その次には、「OECD平均」の法人税を引き上げなければならないから、とんでもない数値と論法を引っ張り出した。さらに、「OECD平均」にはるかに及ばない所得税の負担は金持ちに対してだけ増税すればいい、というようにごまかしてやり過ごしたと言いたい放題である。文政権下の弱さをみて、好き勝手な報道をコラムとして流しているように感じるが…。

文大統領がどうであれ、増税は不可欠。税収不足が深刻となってきた韓国である。どこから税金を徴収するのかは大きな課題となる。朴槿恵は地下経済からとしたが中途半端で終了している。地下経済への取り組みと、財閥企業からの税収は考えるべきだろう。日本も同じことがいえるが、大企業程法人税収は緩和され、中小企業並となる。韓国の場合は財閥企業の幹部と財閥に利益が行く中で、政府の癒着まであるわけで、財閥からしっかりと税金を取るべきだろうと思うが…。その一環として内部留保金への課税を実施するとしたわけで、朴槿恵が実施すべき税収対応は悪いことではない。実施すべき良い部分は継承することである。

一方で日本の法人税収システムも変更が必要だろうと考えるが…。
資本金100億円を超えると大きく緩和される法人税。 
緩和が必要ならばその方法を検討願いたいが…。



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[ 2017年08月06日 10:15 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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