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フランスの富裕税の教訓を忘れた韓国・・・合理的租税制度考えねば

文在寅(ムン・ジェイン)政権が今年通常国会に提出する税法改正案を2日に確定し発表した。核心内容は所得税の名目最高税率を42%に2ポイント、法人税の最高税率を25%に3ポイントそれぞれ引き上げることだ。

今回の税法改正案には韓国政府が増税をめぐり悩んだ痕跡がみられる。韓国政府は先月19日に国政運営5カ年計画を発表し、今後5年間に178兆ウォンの資金が追加で必要だと推算した。改正案により法人税率が上がる企業は昨年基準129社、所得税率引き上げ対象人員は9万3000人だ。追加で徴収する税金は年間3兆6300億ウォン、ここに租税減免縮小にともなう増加分まで加えても5兆5000億ウォン水準だ。5年間で30兆ウォンに満たず、韓国政府が掲げた福祉公約をしっかりと履行するには大きく足りない。




財源不足は別にしても韓国政府が富裕層への増税という簡単な道を選択したという点がさらに大きな問題だ。上位1%に当たる高所得者と大企業にだけ税金負担を増やし残りの99%には手を付けないという意図を表わしたためだ。文在寅大統領は「一般中産層と庶民、中小企業に増税はまったくない。これは5年間続く基調だ」と話した。租税抵抗という政治的負担を避け、おおっぴらに反発しにくい富裕層と超巨大企業を標的とした格好だ。こうした方針はもしかして「1対99」の組分けから出た発想ではないかと懸念される。スーパーリッチたちを罪悪視し、彼らにはどのようにしても構わないという考えを持っているのではないのだろうか。

この問題に私たちは中道左派であるフランスのオランド前大統領が執権初期の2012年に富裕税を導入した時が思い出される。オランド大統領は当時財政赤字を打開するとして超高所得者に最高税率75%の所得税を払わせ法人税も引き上げた。するとスーパーリッチらと企業のフランス脱出が続いた。高額納税者と頭脳流出が続き慌てたオランド政権は結局導入2年ぶりに所得税を引き下げ、富裕税賦課を断念した。結局富裕税導入は昨年のフランス大統領選挙でオランド大統領が再選に挑戦できなかった決定的理由になった。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、韓国社会では福祉増大とともに増税が必要という共感が徐々に定着しつつあるとし、突然租税負担を上げれば抵抗が起きるだろうが結局国民全員が負担を分担する構造を作らずには持続可能な福祉制度を運営することはできない。税金をさらに納める代わりに債券を発行して福祉費用として使うなら次世代に負担を押し付ける計算になると報じている。

文大統領は大企業を利用するだけの器ではない。従って大企業の利用方法として単純に増税を仕掛けた。だが、韓国にも大企業の法人税緩和が存在している。そこを変えない限りはさして変わることは無い。一方で最低賃金を上げ、一部の富裕層を増税したところで、雇用が増えて、なおかつ税収が増えるのかと言う話となる。結果は失業率が上昇し、税金は減となるのではないか…。朴槿恵が唱えた、地下経済からの徴収システムは確立する必要がある。と同時に雇用促進は内需活性化の土台であるから、中小企業の仕事を増やさない限りは増税は無理となる。

内需活性化のカギは、農業を含め様々存在するわけで、それが貿易につながらなければ難しい。そのために大企業と連携させるのが政府の仕事となる。さらに将来的にFTA対象とし、さらなる加速をさせることである。



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[ 2017年08月06日 18:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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