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南北関係の復元が「茨の道」に…開城工団の再稼働も打撃を受けるか

国連安全保障理事会(安保理)が6日、対北朝鮮制裁決議案を採択したことで、朝鮮半島情勢はさらに冷え込むものと予想される。南北関係の早期復元などは当面考えられない大変な時期になるものとみられる。今月中旬の光復節は通常重要な南北関係の展望と提言などを発表するきっかけになってきたが、今回はどのようなメッセージを盛り込めるかを予測することすら難しい局面になった。

政府は先月提案した南北軍事当局会談や離散家族再会の協議が当初定めた期限を過ぎたが、依然として有効という立場だ。遅くなっても北朝鮮が応えるなら、(南北軍事当局会談や離散家族再会の協議を)進めない理由はないということだ。しかし、北朝鮮の「火星14」型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に続き、今回、国連安保理の対北朝鮮制裁案が採択されたことで、これ以上これらの協議に未練を残すのは難しくなったというのが、大方の見解だ。政府当局者は「当分の間、南北関係の将来が不透明になった。8月15日の光復節に北朝鮮にどのようなメッセージを送るべきかすら困惑する」と悲観的な見通しを示した。





大統領府は、今回の対北朝鮮制裁案が満場一致で早期に安保理の合意が行われたことを評価す雰囲気だ。実際、今回の制裁決議は、先月4日に「火星14」型の試験発射が行われてから33日後に採択された。昨年1月の4回目の核実験の時は57日後に、昨年9月の5回目の核実験の時には82日後に採択されたのに比べ、はるかに迅速に行われた。今回の措置の背景には、早期に北朝鮮制裁の効果を最大化することで、北朝鮮を対話に引き出せるのではないかという希望交じりの期待があるものと見られる。しかし、大統領府もしばらく南北関係の硬直化が避けられないことについては憂慮している。

特に政府は、今回の国連の対北朝鮮制裁決議案に、北朝鮮と新たな合弁会社を設立したり、既存の合弁会社の新規投資を禁止する内容が盛り込まれたことが、今後南北間の経済交流と協力にいかなる影響を及ぼすのかに神経を尖らせている。特に南北関係が復元される過程で先に検討される可能性が高い開城(ケソン)工業団地の再稼働や金剛山(クムガンサン)観光の再開などに及ぼす法的性格などについて、検討作業に入ったという。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国にしてもアメリカにしても、北朝鮮を本気でたたく気はない。いつまでも勝手気ままにさせている様では心もとないわけで、日本統治解放後、今日まで何一つ解決していない。他人任せの行動でしかな。今まで子供の遊びであった北朝鮮が、本格的にミサイルを発射し、日本まで届く状態となり、トランプも自国防衛で騒いでいるが、現実は日本のほうが脅威なわけで、いい加減にしろという行動がないのは異常ではないかと思うが…。

実験とは言え日本本土近くに着弾するわけであるから、制裁と言う形以上に日本は強い行動力を示すべきだろう。次発射したら本土攻撃も辞さない態度対応も必要だが、在日米軍の監視下に置かれたまま、いまだ敗戦の名残を残している。安倍政権下でアメリカと対応になったのは貿易であり、軍事力においてはまだとなる。しかし今の状態で日本が自衛権を発動しないで、ただ見ている様では困るわけで、次発射するミサイルからすべて打ち落とし作戦となるくらいの覚悟と、発射の兆候があれば先制攻撃するための軍備と在日米軍に対し日本政府が主導することである。

北朝鮮のミサイル開発の外貨獲得となる開城工団の再稼働等を語っている状態ではないわけで、周りの国がすべて他人事で動いているようにしか見えないというのは、問題である。



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[ 2017年08月07日 09:13 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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