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米国での特許取得件数、サムスンは年初来2位

米経済誌クオーツは6日、米特許商標庁と統計として、韓国のサムスン電子が年初から8月1日までに米国で取得した特許は4143件だったと伝えた。会社別では1位IBM(5797件)に次ぐ2位だった。前年同期比で1.2%増え、1日平均19.5件の特許を取得した計算になる。3位以下はインテル(2064件)、グーグル(1775件)、マイクロソフト(1673件)、アップル(1559件)が続いた。

サムスン電子は2010年以降に米国で取得した特許が累計で4万4301件となり、IBM(5万3926件)に次いで2位だった。クオーツは「メディアはグーグル、アマゾン、アップルでの革新について相次いで報じているが、毎年ひそかに最多の特許を取得していたのはIBMとサムスンだった」と評した。
http://www.chosunonline.com/




【管理人 補足記事&コメント】
量から質への転換が求められる近年、特許の分野でも同様に出願件数を争うステージから特許の質を求めるステージに移行しつつある。 しかし、一言で「特許の質」と言っても、その意味は一義的に定まるものではなく、その時の社会情勢や、「特許の質」を考える者の立場の違いによって、その意味も異なる。例えば、単純な例を挙げれば、特許を商品のアピールポイントにしているような場合には、その特許が存在していること自体に大きな意味があるため、無効になり難い特許が質の高い特許と考える傾向が強くなるだろうし、ライバル会社への権利行使を視野に入れて取得した特許であれば、権利範囲の広い特許が質の高い特許と考える傾向が強くなるものと思われる。

日本国内の出願人の特許出願件数と、外国の出願人の特許出願件数とを、2003年及び2012年で比較してみると、国内の出願人の特許出願件数が2割以上減少しているのに対して、外国の出願人の特許出願件数は1割程度増加しており、国内と外国で対照的な結果になっている。2012年の出願件数上位300社を対象とした業種別特許出願件数の推移は、電気機器(87社)で、出願件数が大幅に減少している一方で、それ以外の分野では、ほぼ横ばいか、微減程度であり、全体の特許出願件数の減少が、電気機器の分野での特許出願件数の落ち込みに起因している様子がみてとれる。

日本の特許出願における審査順番待ち件数及び期間は、近年、審査順番待ちの件数及び期間が両方とも大幅に減少している。日本において、全体に占める特許査定の割合は、近年、増加傾向にある。世界の特許出願件数は、増加の傾向にあるとともに、日本以外の世界の主要国である中国、米国、韓国及び欧州の特許庁への特許出願の件数は、横ばいか、或いは増加傾向にある。この点で、日本は、日本以外の主要国と異なる傾向を示している。日本国内の個人や企業が日本に特許出願した件数も近年、減少傾向である。一方、米国及び欧州の特許庁の特許出願構造は、その内国民や加盟国の国民が行った特許件数は、横ばいか、或いは増加傾向にある。この点でも、日本は、日本以外の主要国と異なる傾向を示している。

求められる質は大きな課題となる。前提として、出願人であるクライアントに対して、その発明に関して海外での特許の取得を検討しているか否かをヒアリングすることは最も基本的なことである。その時点で、海外での特許取得を希望していることが分かれば、そのことを考慮しながら日本国内での権利化手続を進められるし、パリルートで出願するか、PCTルートで出願するかについても、時間に余裕をもって、クライアントに検討してもらうことが可能になる。場合によっては、いきなり PCT国際出願を行うことも可能であり、クライアントにとっても費用的にメリットがある。

数よりは質を考慮するべきで、何でも特許提出すれば良いというわけではない。昔に比べれば費用面で大きく緩和されたわけで、特許はより出願しやすい環境下となっているのは良いことだが、その反面質が低いのでは、良い発明と言うレベル低下につながり、開発技術レベルの低下につながりかねないわけで、各国質の高い特許を目指し、システム化することが重要となる。



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[ 2017年08月07日 09:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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