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韓国、景気回復するかと思ったら…すでに勢い折れた

景気回復の温もりが広がる前にすでに燃料が切れているのか。 国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)が「景気改善傾向が弱まっている」と診断し、景気回復動向がすでに勢いを失っているのではないかとの懸念をもたらしている。専門家らの間では「8・2不動産対策」が景気回復動向をさらに鈍化させかねないとの観測も出ている。ここに外国人投資家が韓国証券市場で株式を売り始めており、物価も不安な様相を見せている。

KDIは6日に発表した「経済動向8月号」で、「昨年10-12月期以降持続してきた景気改善傾向がやや弱まる姿を見せている」と診断した。「景気改善傾向は維持されているが、速度はやや緩慢になっている」という先月の景気評価よりも否定的な色合いがさらに深まった。生産、輸出、消費、投資など主要指標の成長傾向が鈍化していたり依然として期待を下回っているというのが理由だ。 実際に6月の全産業生産は前年同月比1.5%増えるのにとどまり、5月の2.6%より増加傾向が鈍化した。建設既成額(工事した金額)増加率は前年同月比で5月の15.1%から6月は6.5%に落ちた。建設受注増加額はマイナス0.4%など、建設投資関連の先行指標も振るわなかった。




最も注目されるのはやはり輸出だ。輸出は今年に入り好調が続き景気回復動向を主導してきた。7月の輸出増加率は前年同月比で6月の13.6%より高い19.5%となり、見かけには問題がないように見える。だが半導体など特定品目を除くと話は変わる。半導体の57.8%増と船舶の208.2%増を除くと7月の輸出金額増加率は2.8%にとどまった。1-3月期の12.5%や4-6月期の6.8%より大幅に低下した数値だ。

半導体の場合も「好況サイクル」が終了すればいつでも輸出が鈍化する恐れがある。KDIマクロ経済部のキム・ヒョンウク部長は、「輸出は半導体と船舶を除けばほとんど停滞状況だ。産業競争力を育て企業が本来の事業に集中できる環境を作らなければならない」と話した。西江(ソガン)大学経済学科のキム・ヨンイク教授は、「米国経済はバブルが激しく近く消えそうで、中国は構造調整をしなければならない状況だ。対中・対米輸出が減少すれば景気が再び折れる可能性が大きい」と見通した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中央日報は、 外国人投資家も韓国株式市場から抜け出ている。先月24日から今月4日まで外国人投資家はただ1日(今月2日)を除いてKOSPI市場から資金を引き揚げ続けた。韓国取引所によるとこの期間に外国人投資家が売却した韓国株式はKOSPI基準で2兆3505億ウォン(売り越し基準)に達すると伝えている。

韓国企業は技術限界点である。ずっとこのことを伝えてきた割に認識が薄い韓国である。サムスン半導体と言えども、製造設備は日本である。韓国企業は大量受注と大量生産でコスト競争を勝ち進んできたわけで、ウォン安を背景に大企業が躍進した。ところがウィン安が鈍化し、挙句に技術限界点で、さらに多くの企業が参入し、大量受注ができにくい環境下となれば、自然と韓国大企業は経営低迷路線に入る。サムスンも同様である。日本のメガバンクが融資している企業である。

サムスン好調と言うが、もともと半導体企業からスマホで大躍進し利益の9割がスマホの高級品であったが、今では低価格スマホをばらまき数量シェアを確保し、高級スマホへの移行を待っている状態だ。その間に中国スマホ企業がサムスン市場に参入し、半導体輸出を加速させてはいるが、いずれは中国企業は半導体輸出の赤字解消で自社生産に移行するだろう。利益率40%というが、製造設備投資先は日本企業である。製造ライセンスを含めて、必要な経費を差し引けば、設備投資と設備管理費、さらには定期点検費を計上すれば、利益率は大きく減少するだろう。

半導体高騰に助けられてはいるが、それも時間の問題となる。いまだサムスンの製造は日本設備のままであるあるから、付加価値は日本となる。一方で数兆円の半導体在庫を抱えているサムスンである。もはや大量受注も難しく、多くの企業が参入し、利益平均化となる産業である。東芝半導体の行方も気になるが、日本は製造設備と言う付加価値ともつわけで、今後自動車産業の自動運転化で多くのCPUを必要とし、その数量はけた違いに増えるだろう。日本半導体技術は新たな産業として君臨しそうだが…。



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[ 2017年08月07日 10:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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