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韓国造船業就業者、4カ月連続で20%台の減少

造船業の大規模な構造改革が続き、同業種の就業者数が4カ月連続で20%台の減少となった。雇用労働部が6日に発表した「7月の労働市場動向」によると、造船業の常時勤労者雇用保険の被保険者(就業者)数は前年同月比4万2000人(22.2%)減少した。

6月(24.3%)に比べると減少率は2.1ポイント緩和した。しかし4月(22.1%)、5月(22.2%)を含めて4カ月連続で20%台の減少が続いた。 製造業全体では前年同月比3500人増え、増加に転じた。業種別では機械製造業の被保険者が1万2800人増え、最も大きな増加幅となった。

製造業のうち被保険者数が最も多い電子通信は、ディスプレー・半導体部門の輸出増加を受けて5300人増えた。食料品(8500人)、化学製品(6200人)も被保険者数が増えた。一方、繊維と衣服はそれぞれ1900人、2500人減少した。




サービス業被保険者は保健福祉(6万3000人)、卸・小売(4万2000人)、宿泊飲食(4万2000人)、専門科学技術(3万8000人)などの順に増加幅が大きかった。 すべての業種を網羅した先月の全体被保険者数は前年同月比2.4%(30万4000人)増の1283万9000人だった。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
国際海事機関(IMO)は、船舶硫酸化物(SOx)の排出規制を2020年から適用することにし、全世界すべての船舶は燃料を変更したり、排気ガス低減装置を設置しなければならない。高コスト低効率の老朽船舶に対する交代の需要が増えるという観測だ。船の重心を維持するために載せるバラスト水も来る9月から設備が義務化され、船主たちの船舶交代時期を繰り上げるものとみられる。

国際原油価格が上昇を記録していることも、海洋プラント受注面で青信号だ。欧州最大の製油会社であるロイヤル・ダッチ・シェルと米国2位の製油会社シェブロン、ノルウェー国営石油会社であるスタトイルなどは、大規模な海洋プラントの発注を予告した。原油価格がバレル当たり50~60ドル水準を維持すれば、海洋プラントの発注は以前より増えるものと見られる。

輸出入銀行海外経済研究所は「原油価格が上がるほど、船齢が高い低効率の高用船舶が廃止され、これは最新の造船需要につながる可能性が高い」、「2017年新造船市況は急激な上昇はなくても、漸進的に改善される可能性が高く、海洋プラント市場にも肯定的な変化が始まるだろうと予想される」と予想した。

とはいえ過剰船舶となった状態から中古船の活躍となり、次の船舶受注時には当然大型船となり、船舶数は減少を強いられるだけでなく、船舶技術も高くなり、一方で船舶価格は低下を強いられるわけで、為替依存の高い韓国では造船業復活は無理だろう。日本とて難しい。世界の造船企業数が減少し、バランスを保たない限りは無理となる。造船企業は他の産業改革をせざる負えない。



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[ 2017年08月07日 10:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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