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安倍政権、仕事人内閣で支持率急回復・・・「経済の好循環をつくる」

安倍晋三首相が断行した内閣改造を受けて、報道各社の世論調査が出そろってきた。支持率は3~9ポイント上昇し、不支持率は3~9・9ポイント減少した。30%未満の「危険水域」からは、ほぼ脱したといえる。野田聖子総務相や河野太郎外相など、安倍首相にもズバッと苦言を呈する「脱お友達」で「ポスト安倍」を見据える議員を重要閣僚に抜擢(ばってき)し、経済最優先で取り組む考えを強調したことなどが好感されたようだ。

「長い間、デフレが続いたため、デフレマインド脱却まではいたっていない。力強く経済を成長させ、財政を再建し、企業の賃上げを実現させたい。目の前の課題に取り組み、国民の方々の信頼を取り戻していきたい」。 安倍首相は5日朝、読売テレビ系「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、今後の政権課題について、こう語った。 同日朝までに公表された、報道各社の世論調査の結果は別表の通り。共同通信の調査では、今回の内閣改造・自民党役員人事を「評価する」は45・5%で、「評価しない」は39・6%。これまでも人事後には支持率が上がる場合が多かったが、今回も数字の回復につながった。




注目閣僚では、野田聖子総務相に「期待する」は61・6%で、「期待しない」は31・4%。河野太郎外相には55・6%が「期待する」と答え、34・8%が「期待しない」とした。「ポスト安倍」を狙う、次世代の政治家を起用したことも評価されているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
安倍内閣が優先して取り組むべき課題(2つまで回答)については、「年金・医療・介護」が42・8%で最多。「景気や雇用など経済政策」が37・0%で続いた。 安倍首相は改造内閣の使命について、「しっかりとデフレから脱却して経済を成長させ、経済の好循環をつくることに全力を傾けたい」と語り、経済最優先で取り組む考えを強調している。

しかし支持率30%以下と言うのは、統計上これ以上低下とはならないだろうという値でもあるわけで、今回の内閣改造では、国民は安倍総理には不満だが、これ以上はなさそうな内閣では、とりあえず様子を見るしかないわけで、そういう意味では安倍総理に再びチャンスが訪れたと言える。運が良い人材である。運も総理には必要が事ではあるが、円高から円安に移行した時点で総理となり、金融改革でアベノミクスと呼ばれ、経済加速するかに見えたが、成長戦略で鈍化した。

このことは自国民も想像していたことであるからさほど驚きはしないが、自身を含めた低レベルな大臣の言動にはあきれたわけで、挙句に国有地8億円もの減税を含めた、税金補てんは、どういうシステムなのか疑わずにはいられない。しっかりと対応願いたいが…。さらに北朝鮮問題で緊張感は薄い。間違って日本本土にミサイルが着弾すれば、撃ち落とすどころか犠牲が出てからの行動となりかねない。脅威になる前に潰す事である。安倍総理は鬼となりアジアを先導してほしいものだが…。



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[ 2017年08月07日 10:53 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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