韓国経済News

パク・ヨンス特別検察官チームが7日、贈賄などの容疑で拘束起訴されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長に懲役12年を求刑するなど、サムスンの前現職役員に懲役7～12年の重刑を求刑した。この裁判は、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の賄賂授受などの公判とは別に進行されてきたが、核心容疑は相通じる。従って宣告結果はやはり朴前大統領の公判に影響を及ぼすだろう。国政壟断と政経癒着に対する断罪がかかった歴史的裁判という点で、いつにもまして裁判所の正しい判断が要求される。

特別検察官チームとイ副会長側は、今まで53回にわたり激しい攻防を繰り広げた。特検はこれまでイ副会長側が「イ・ゴンヒ会長の臥病により経営権の継承が必要な状況で、朴大統領の乗馬支援要請を受けてチョン・ユラ氏に対する支援をすることになった」のであるから贈賄であると主張してきた。一方、イ副会長側は「乗馬支援はチェ・スンシル氏の強要・恐喝によるものであるので、賄賂ではなく、イ副会長は乗馬支援もサムスン物産と第一毛織の合併も主導しなかった」と反論した。

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しかし、300億ウォン(約30億円)近い金銭がチェ氏側に渡され、大統領府と政府関係者がいっせいに起ち上がりサムスンの合併を助けたのは明らかな事実だ。特検が主張するように、イ副会長とチェ氏が特別に親密な関係があるわけでもない以上、サムスンの乗馬支援と大統領府の経営権継承支援は互いに関連性があると見るのが常識に符合する。

特に、朴前大統領が2014年9月に初の単独面談の時から唯一乗馬種目に対する関心と支援を要請し、イ副会長はホン・ワンソン国民年金基金運用本部長に会い、合併の正当性を強調したなどの種々の状況もこれを後押しする。サムスンの前職役員が特検陳述を一斉に覆し、法廷で「イ副会長はよく知らなかった」として、合併さえ彼とは関係がないと主張したことは、「総帥中心体制」で運営される韓国の財閥の慣行に照らしあわせれば説得力に欠ける。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国経済に与える影響はフィンランドとノキアの事例が参考になる。2014年にノキアは携帯電話事業をマイクロソフトに売却した。国を代表する企業の主力事業が失われたとあって国家経済の危機につながりかねないともみられていたが、ふたを開けてみると元ノキア社員たちの活躍によりベンチャー企業が活発化。RovioやSupercellなど世界的人気のスマホゲームを生み出す企業が現れるなど経済は活発化した。

世界の電子機器産業にとっても好影響が考えられる。サムスンは極めて広範な事業分野を持つが、系列会社の中で技術開発を進めるクローズドな企業文化を持つ。巨大グループが崩壊すれば、各子会社、各事業は自由に他企業と協力し、イノベーションを加速することになる。サムスングループの崩壊は災厄とはならない。むしろ現代社会に合わない古い体制は倒す必要がある。そもそも財閥経営では限界なわけで、独り立ちし独自路線で世界企業に君臨するには経営者と幹部を一掃する必要がある…。

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