韓国経済News

起亜自動車など韓国の看板企業らが兆単位の通常賃金の負担を抱え込む危機に追い込まれた。最低賃金の引き上げおよび勤労時間の短縮などとかみ合って韓国製造業の競争力を根こそぎ揺さぶる大型悪材料として働く可能性があるという懸念の声が出ている。

７日、経済界によると、主要企業は来１７日に近づいた起亜車通常賃金訴訟の１審判決に神経を尖らせている。起亜車労働組合が２０１１年「年間７５０％である賞与金を通常賃金に入れて延長勤労など各種手当てを改めて計算して賃金を提供せよ」と訴訟を提起して６年間長引いてきた裁判だ。

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起亜車が訴訟で負ければ、自動車・造船・機械・鉄鋼など産業現場に再び「訴訟狂風」が吹き荒れるという懸念が出ている。数百社の既存の通常賃金訴訟にも否定的影響を及ぼす可能性が高い。直ちに起亜車は３兆ウォン（約２９５０億円）を越える人件費支給の負担を背負わなければならない。現代自動車も持分法評価により１兆ウォン程度の損失をこうむるものと見られる。５３００社に達する協力企業にも連鎖的な打撃が避けられない見通しだ。

業界内外では自動車産業の「８月危機説」まで出ている。中国の「ＴＨＡＡＤ報復」と競争の激化で韓国内外の自動車販売が振るわない中で、最低賃金の引き上げ、非正規職の正規職化、勤労時間短縮など生産コストを引き上げる動きが所々から見えているためだ。韓国自動車産業は韓国輸出の１３．８％〔７２６億ドル（約８兆２８５億円）、２０１５年基準〕、韓国製造業雇用の１１．８％（約３５万人）を占めている。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
創業100年を超える韓国の老舗繊維企業の京紡が、国内工場の一部をベトナムへ移転する決定を下し、工場移転で従業員が職を失う恐れに「心が痛むとしつつも、最低賃金の上昇によるコスト増に耐える余力がないとした。それでも、京紡はまだ規模の大きな企業だ。問題は財力に乏しい零細企業だ。小商工人連合会は、最低賃金の引き上げに対して「零細商工業者を考慮していない一方的な決定」と猛反発している。雇用労働省に対して決定の撤回を求める申し立てを行っている。

企業ばかりではない。治安にも影響しそうだという。京郷新聞によれば、首都ソウルのあるアパートの入居者たちは警備員を雇うコストを減らすために、その数を現状の20人から12人にする案を入居者会議で提案。こうした動きは、地方都市でも見られている。意外なことに、本来は賃金上昇で恩恵を受けるはずの若者たちですら、文政権の決定に疑問を呈している。大学生でつくる韓国大学生フォーラムは、最低賃金が1％上昇すると雇用が0.14％減るとする研究結果を発表する始末だ。

一方で、中小企業政策を管轄する産業通商資源省の大臣が正式就任する前に経済的影響の大きい政策決定をしたことは、妥当なのかという指摘も出ている。大手企業では、記事にあるように起亜自の人件費問題が勃発し、先行き不安が残る…。

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