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サムスン電子イ・ジェヨン副会長の涙に説得力がない理由

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は7日、サムスン賄賂事件の結審公判で最終陳述を通じて、私益のために大統領に要請したことはないとし、改めて悔しさを訴えた。イ副会長がチェ・スンシル氏などに対する賄賂供与の容疑を否定した核心の論拠は二つある。これまで経営承継を考えたことがなく、サムスンの最高意思決定権者ではなかったということだ。

第一の論拠は、賄賂提供の見返りに経営承継の懸案であるサムスン物産と第一毛織の合併、新規循環出資の輪の解消などで支援を受けたという特検の主張に反論するためのものだ。サムスン側は「継承は特検が掲げた『架空の枠』に過ぎない」という極言まで吐いた。第二の論拠は、チョン・ユラ氏に対する乗馬支援はチェ・ジソン未来戦略室長(副会長)だけに報告されており、サムスン物産の合併もチェ副会長が自ら決定し、自分は知らなかったという主張につながる。

経済界では、このような釈明に対して首をかしげる人がより多い。さらにはサムスン出身者ですらも刑事処罰を避けなければならない切迫した状況は理解するとしながらも、舌打ちする人が少なくない。なぜだろうか。





イ副会長が継承を考えていなかったというのは、2014年5月、李健煕(イ・ゴンヒ)会長の突然の健康悪化以降、急速に進んだ一連の継承作業をすべて否定することだ。サムスンは2014年、イ副会長の株式持ち分が多いサムスンSDSと第一毛織の上場を相次いで成功させた。2015年にはサムスン物産と第一毛織の合併を強行した。市場とマスコミはいずれもイ副会長の継承作業本格化と口をそろえた。実際、イ副会長はグループの核心であるサムスン電子に対する支配力を強化し、継承作業に必要な莫大な資金を確保した。

イ副会長がサムスンの最高意思決定権者ではないという主張は、事件前のサムスンの説明と正面から相反する。李健煕会長の健康悪化以降、マスコミの関心はイ副会長がいつ会長に昇進し、3世経営を公式化するかに集中した。これに対して未来戦略室の幹部役員は記者たちに「父親(李会長)がまだ生きているのに息子(イ副会長)が会長に昇進するのは道理に合わない。(イ副会長は)会長の肩書きをつけなかっただけで、業務遂行と権限行使には何の制約もない」とし、イ副会長が事実上サムスンのトップであることを明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
昨年4月28日、フォーブスは「韓国の長者リスト50名」を公開した。首位に立ったのはサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長で、資産額は125億ドル(約1兆4300億円)。韓国経済の減速により、昨年から7億ドルを減らしたが、李会長は8年連続でトップに経っていると伝えている。財界によると、サムスンはこれまでは未来戦略室が率いる「中央集権式」経営だったが、今後16の上場会社をはじめとする59の系列会社は取締役会を中心に自主的に経営される。

予想される構造はサムスン電子・物産・生命が同業種の系列会社の求心的役割を行うものだ。このうち、グループ内でサムスン電子が占める位置は圧倒的だ。社内外では権五鉉サムスン電子副会長が事実上ナンバー2の役割を担うとの観測が出ている。サムスン電子がグループの中心に立てば、贈賄、横領などの容疑で逮捕・起訴されたサムスン電子副会長の李在鎔容疑者となり、権副会長がトップの役割を担うのが自然だ。

今は半導体好調で経済をにぎわしているが、実態が明確になるにつれて、好調維持するのかは難しいのではないか…。半導体からスマホに舵を切って大きくなった企業が、低価格スマホの数量シェアで、そこに搭載する自社半導体で好調をアピールしても、製造設備投資はいまだ日本企業となる。管理を含めた定期点検やメンテも日本企業となる。経営実態がいずれ明確になるだろう。凶と出るか吉と出るかは、今までのサムスン経営を見れば答えは出そうだが…。



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[ 2017年08月09日 09:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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