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韓国経済の構造的危機を覆い隠す半導体好況

年初来の韓国経済には追い風が吹いているかに見えた。企業の実績が大きく改善し、証券市場も過去最高値を更新した。文在寅(ムン・ジェイン)新政権は今年の経済成長率予測を上方修正した。しかし、回復の勢いは減速している。むしろ「半導体の好況」を除けば、韓国経済の根本的な問題が徐々に深刻化しているという不安な警報音があちこちから鳴り響いている。今年4-6月の製造業の平均稼働率は71.6%にすぎない。世界的な金融危機を経験した2009年1-3月(66.5%)以降で最低だ。工場の生産ラインが止まりつつあることを示している。

製造業の生産能力も著しく低下した。4-6月の製造業生産能力指数は112.8で、2010年(基準値100)に比べ、生産能力が12.8%向上したことを示している。しかし、ここには半導体による錯覚が存在する。半導体だけが急成長したからだ。自動車、繊維、造船など他の主力業種の生産能力は足踏み状態かむしろ低下した。7月の輸出も同様だ。前年同月比で19.5%増加したが、半導体輸出や一時的要因で200%以上の伸びとなった船舶輸出を除けば、残る業種の輸出は2.8%の伸びにとどまった。下半期の輸出も改善が見込めない。





サムスン電子とSKハイニックスによる「半導体好景気」の錯覚をぬぐい去り、韓国経済が抱える本質的な問題、製造業の構造的な危機を直視すべきだ。特に生産誘発効果が大きい自動車、造船などは四面楚歌状態だ。自動車は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復で対中輸出が激減し、国内販売も不振で、今年上半期の現代自動車の営業利益は2桁台の減少幅となった。業績が悪化しているにもかかわらず、労組は基本給の7.2%引き上げを要求し、10日から部分ストライキに突入する。

3年間で純損失が2兆ウォンに達した韓国GMの撤退説も浮上した。実際に撤退となれば、下請け企業も含め30万人の雇用が脅かされる。起亜自動車でも業績が急激に後退する中、最大3兆ウォンの負担が生じかねない通常賃金訴訟の一審判決を目前に控えている。鉄鋼、石油化学など他の主力業種も中国の追撃でつらい競争に直面している。韓国企画財政部(省に相当)も8日に発表した「経済動向」で、「景気回復の流れは続いているが、堅固とはいえないというのが政府、韓国銀行、韓国開発研究院(KDI)の共通した見解だ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
半導体好調だと語ったところでSKハイニックスとサムスン電子だけでは心もとないだろう。サムスン電子はサムスングループ全体の資金源となっている。全体で見れば深刻だ。ましてサムスンは自国民製造においての貢献度比率は低い。一方、現代自などは風前の灯状態と化している。労使交渉で起亜自は首をくくりそうである。造船業は赤字受注が発覚し論外となる。

2015年のサムスン電子と現代・起亜自動車の売上高は韓国の国内総生産の20%に該当する規模だ。輸出全体で自動車産業の比率は8%、スマートフォンをはじめとする無線通信機器の比率は6%ほどになる。輸出でも両企業の役割が大きいということだ。 今年は現代自は中国で1-6月期で昨年と比較し47%近いマイナスである。43万台しか販売できていない。日系は200万台近い値となる。

1-7月期のアメリカ自動車販売台数では、昨年と比較して現代自も起亜自もともに10%近くマイナスとなっている。中国と合わせれば大低迷である。大半が中国とアメリカで販売台数を稼いできた韓国自動車産業である。韓米FTAでさらに圧力がかかれば、手の施しようが無くなるのではないか…。



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[ 2017年08月09日 10:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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