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文在寅政府、医療ケア発表…非給付診療項目に全面健康保険適用

磁気共鳴映像撮影(MRI)、ロボット手術、2人部屋など、これまで患者が100%自己負担してきた3800種余りの非給付診療項目が、2022年までに段階的に保険適用され患者負担が大幅に減る。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、ソウル江南区(カンナムグ)のソウル聖母病院で患者の医療費負担を画期的に下げ、家計破綻を防ぐ内容を盛り込んだ健康保険保障性強化対策を発表した。これによれば、医学的には必要だが患者が100%負担してきた非給付医療費は、患者が費用の30~90%を負担する条件で保険恩恵対象に“予備給付”として組み入れることにした。

このような予備給付として含まれる非給付項目は、患者の負担が大きな検査や手術であるMRI検査、ロボット手術、高価な抗がん剤などで、今年から2022年まで段階的に拡大する。予備給付は3~5年後には健康保険適用として患者の負担割合を5~20%に下げるか否かを決める。ただし高価な抗がん剤は、薬価の交渉手続きが必要な点を考慮して現在と同様に価格に対して効果の大きい薬を中心に健康保険適用対象に組み入れる予定だ。




医療費負担を大きくする看病費、選択診療費、上級病室料など、いわゆる“3大非給付”負担も減らすことにした。選択診療(特診)を受ければ、現在は追加で診療費の15~50%に達する費用を多く負担しなければならなかったが、これは来年から完全に廃止される。また、現在は主に4人部屋まで健康保険が適用される病室入院料に対して、来年下半期から2~3人部屋まで保険適用が拡大する。2019年からは重症呼吸器疾患患者や妊婦など医学的に個室入院が必要と判断されれば、これについても健康保険を適用することにした。さらに看病費の負担については保護者や看病人を付けずに専門看護師が看護と看病を専門担当する「看護看病統合サービス」提供病床を7月基準で全国2万3460床から2022年までに10万床に拡大する計画だ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
2022年までに3兆円投じて健康保険の恩恵強化を実施し、高価な検査、手術、薬、患者負担100%から予備給付に含ませ30~90%に下げる。さらに健康保険保障性を63%から70%に高めるとしている。今回の対策に対して市民団体は、患者の病院費負担を低くするには力不足という評価だ。参与連帯はこの日、立場文を出して「OECD会員国の健康保険保障比率が平均81%であるのに比べて、保障率目標70%は適正な数値とは見難い」とした。2012年の大統領選挙で文在寅候補の公約だった病院費本人負担金100万ウォン上限制(患者が自己負担する病院費が100万ウォンを超えれば超過額は健康保険が支援)を実施しなければならないとした。

不足する医療費を捻出することなく、自己都合で決めているが、税収は不足する。朴槿恵がのこした税収改革で、税収は増加するとみているが、法人税率その他の税制改革では、思った効果は出ていない。なにより地下経済からの税収不足は深刻だ。かなりの部分を占めるだけに、このシステムに力を注ぐとした朴槿恵政権は崩壊し、不動産緩和で4兆円もの税金を投入し、家計負債を拡大したわけで、政府負債増加は避けられないが、4兆円投入しなければ通貨危機時の再来となった可能性もあり、IMFから融資を受けつつ行動した結果であるから、何とも言い難い。

今をよくするための政治で、将来のためと言う考え方がないために年金システムも遅れたわけで、文大統領もまた、今を良くするだけで精いっぱいだろう。ただし、最低賃金の設定を含め、税収は不足する方向だ。専門家の意見に耳を貸さずに、自国民の言葉だけで行動する大統領であるから、将来の不安は拡大するばかりとなる。



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[ 2017年08月10日 09:46 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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